残高確認データ(機構加入者用)をみると、申請中の解約口数等を考慮した「口数(A-B-C+D)」の項目があります。当...
振替や抹消(解約)に係る先日付申請は、投信振替システムの決済日前営業日の夜間バッチ処理で振替処理や解約口記録を行いますが、その際、申請口数が払出可能残高を上回ると、残高不足により申請の取消処理が行われます。 このため、機構加入者は、発行者による抹消(解約)申請が取り消されないよう、日々の残高確認で必ず「口数(A... 詳細表示
発行者として必要となる手数料については、大きく分けると「①制度参加に係る手数料」と「②振替業務に係る手数料」があります。 ①制度参加に係る手数料 ・システム接続準備手数料…制度参加時に徴収 ・システム接続料…毎月徴収 ②振替業務に係る手数料 ・新規記録手数料(総発行残高管理手... 詳細表示
投資信託振替制度の仕組みによって、次のようなメリットがあります。・受益証券の発行・認証に係る事務コストが削減されます。 ・受益証券の発行に際して課せられる印紙税が不要になります。 ・受益証券の運搬・保管に係るコストが削減されます。また、受益証券台帳の記入・管理に係る事務コスト、残高照合、券面調製や償還時の券面無効... 詳細表示
投資信託振替制度に参加するためにはどのような手続きが必要ですか。
参加形態(発行者、受託会社、機構加入者、間接口座管理機関、日銀ネット資金決済会社)及び振替システムへの接続要否に応じて、それぞれ参加書類の提出やシステム接続に係る準備が必要となります。詳細については以下をご参照ください。 投資信託振替制度に係る参加書類について 参加形態に係る振替システムへの接続要否及び... 詳細表示
投資信託振替制度における取扱銘柄数や、証券保管振替機構における振替の件数、新規記録の件数などの各種データは、統計情報一覧のページをご参照ください。 統計情報一覧 詳細表示
販売会社において、すでに販売を停止し、解約のみ受付を行っている銘柄について販売会社から証券保管振替機構への連絡等は...
販売会社と委託会社間における個別銘柄ごとの販売契約の締結・解除について、証券保管振替機構への連絡は不要です。ただし、現在、投資信託の指定販売会社として証券保管振替機構に登録されている参加者が、すべての銘柄に関して取次販売会社になる場合や、投資信託販売業務から撤退するような場合において、投信振替システムにおける指定... 詳細表示
振替投資信託が少人数私募の銘柄である場合、投信振替システムで受益者の人数を管理し、例えば49人を超えないように制御...
投信振替システムでは、少人数私募の受益者数を管理する機能はございません。販売会社・発行者において管理するようお願いします。 詳細表示
投資信託を購入した販売会社から、他の金融機関に移管をすることは可能ですか。
投資信託振替制度上は取扱い可能ですが、金融機関によって取扱いができない場合もあります。取扱いの可否等については各金融機関にお尋ねください。 詳細表示
投信振替システムの接続仕様書及び統合Web端末操作マニュアルの取得方法について教えてください。
投信振替システムの接続仕様書及び統合Web端末操作マニュアルは、Targetほふりサイトにおいて取得することが可能です(メニュー欄:書類をダウンロードする)。 詳細表示
投資信託振替制度は、証券保管振替機構が「社債、株式等の振替に関する法律」に基づき実施する振替制度で、2007年1月から開始されました。 制度開始以前の投資信託は、受益者の受益権を表章するものとして受益証券が発行されていました。ほとんどの場合、受益証券は販売会社に保護預けされていましたので、実際に受益者が受益証券... 詳細表示
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