前日に入力した申請の取消を統合Ｗｅｂ端末から行うには、どのような操作を行えばよいのでしょうか。

前日に入力した申請を統合Ｗｅｂ端末から取り消すには、まず、通知情報一覧画面より、検索条件として指定する通知日時を前日に設定（申請の入力日が前々日の場合には、通知日時を前々日以前に設定）し検索します。 次に、以下に例示するケースに沿って、対象となる通知を特定し取消を行ってください。 ① 翌日以降が決済日とな... 詳細表示

設定・解約データの連絡相違の場合の取扱いについて

投信振替システムではデータ項目の一部訂正機能を設けておりません。そのため、発行者は、申請データの取消入力を行うとともに、訂正後の口数等を反映した申請データを再度送信してください。 ＜詳細資料＞ 投信振替システム 統合Ｗｅｂ端末操作マニュアル 発行者編 詳細表示

投資信託を購入した販売会社から、他の金融機関に移管をすることは可能ですか。

投資信託振替制度上は取扱い可能ですが、金融機関によって取扱いができない場合もあります。取扱いの可否等については各金融機関にお尋ねください。 詳細表示

投資信託振替制度とはどのような制度ですか。

投資信託振替制度は、証券保管振替機構が「社債、株式等の振替に関する法律」に基づき実施する振替制度で、２００７年１月から開始されました。 制度開始以前の投資信託は、受益者の受益権を表章するものとして受益証券が発行されていました。ほとんどの場合、受益証券は販売会社に保護預けされていましたので、実際に受益者が受益証券... 詳細表示

機構加入者として必要となる手数料について教えてください。

機構加入者として必要となる手数料については、大きく分けると「①制度参加に係る手数料」と「②振替業務に係る手数料」があります。 ①制度参加に係る手数料 ・口座開設金及びシステム接続準備手数料…制度参加時に徴収 ・システム接続料…毎月徴収 ②振替業務に係る手数料 ・振替手数料…発... 詳細表示

繰上償還を実施する場合、発行者はいつまでに償還日を変更する必要がありますか。

繰上償還決定後、直ちに銘柄情報変更をお願いします。なお、原則として（繰上）償還日の５営業日前に、償還される銘柄に係る通知（振替停止日程通知（償還））が統合Ｗｅｂ端末にて配信されますので、原則として繰上償還日の６営業日前までに変更を完了するようお願いします。 ＜詳細資料＞ 投信振替システム 統合Ｗｅｂ端... 詳細表示

投資信託振替制度における取扱銘柄数はどれぐらいですか。

投資信託振替制度における取扱銘柄数や、証券保管振替機構における振替の件数、新規記録の件数などの各種データは、統計情報一覧のページをご参照ください。 統計情報一覧 詳細表示

投信信託振替制度に係る手数料の内訳はどのように確認できますか。

「Ｔａｒｇｅｔ保振サイト」において、手数料明細票をＣＳＶファイルにて取得することが可能です（メニュー欄：手数料明細を見る）。また、当該ＣＳＶファイルは同様に「Ｔａｒｇｅｔ保振サイト」より取得する手数料明細作成ツール（機構加入者等）※を利用することで、Ｅｘｃｅｌ形式の明細票に変換できます。 ※手数料明細作成ツール... 詳細表示

統合Ｗｅｂ端末の銘柄情報照会により表示される項目をみると、総発行口数、最低発行単位口数がありますが、これらは、発行...

総発行口数及び最低発行単位口数は、法令により振替機関（証券保管振替機構）に対し周知義務が課されている項目であり、投信振替システムにて自動設定することにより銘柄情報として保持します。発行者からの入力データや利用者への通知データには設定していませんが、統合Ｗｅｂ端末の銘柄情報画面より確認可能です。 ＜詳... 詳細表示

投資信託振替制度に参加するためにはどのような手続きが必要ですか。

参加形態（発行者、受託会社、機構加入者、間接口座管理機関、日銀ネット資金決済会社）及び振替システムへの接続要否に応じて、それぞれ参加書類の提出やシステム接続に係る準備が必要となります。詳細については以下をご参照ください。　 投資信託振替制度に係る参加書類について ・発行者 ・口座管理機関等 参加形態に... 詳細表示