振替停止日とは投信振替システム上どのように設定されるのですか。

振替停止日は、発行者が、銘柄情報登録時又は銘柄情報変更時に、振替停止を行う決算日（年月日）を振替停止日として銘柄ごとに設定します。また、償還に係る振替停止期間は、銘柄ごとに、償還日前に振替停止とする営業日数（初期設定値は０、設定範囲は０≦α≦９））を設定可能です。投信振替システム上の振替停止の処理パターンについて... 詳細表示

残高確認データ（機構加入者用）をみると、申請中の解約口数等を考慮した「口数（Ａ－Ｂ－Ｃ＋Ｄ）」の項目があります。当...

振替や抹消（解約）に係る先日付申請は、投信振替システムの決済日前営業日の夜間バッチ処理で振替処理や解約口記録を行いますが、その際、申請口数が払出可能残高を上回ると、残高不足により申請の取消処理が行われます。 このため、機構加入者は、発行者による抹消（解約）申請が取り消されないよう、日々の残高確認で必ず「口数（Ａ... 詳細表示

投資信託を購入した販売会社から、他の金融機関に移管をすることは可能ですか。

投資信託振替制度上は取扱い可能ですが、金融機関によって取扱いができない場合もあります。取扱いの可否等については各金融機関にお尋ねください。 詳細表示

同一銘柄で同一決済日に係る複数回の先日付申請の振替を行った場合、決済日前営業日の夜間バッチにて処理されると思います...

同一銘柄・同一決済日で複数の振替申請が入力された場合、投信振替システムの決済日前営業日の夜間バッチ処理では、以下の順序で振替処理を行います。 ① 振替 ：ファイル伝送接続方式による振替申請（申請受付順） ② 振替 ：上記以外の接続方式による振替申請（申請受付順） ③ 振替（移管）：申請受付順 振替申請に設... 詳細表示

銘柄情報登録後に、設定見送りになった場合の必要な手続を教えてください。

設定見送りとなった場合は、その旨を証券保管振替機構にご連絡ください。あわせて、当初設定日の前営業日までに銘柄情報の変更により償還日を通知日当日に変更することで、銘柄情報を削除してください。 なお、上記の削除に伴う手数料は発生しませんが、ISINコード付番手数料については、設定見送りの場合であっても課金されます。... 詳細表示

発行者が入力する銘柄情報登録・変更データに当初設定元本、当初総発行口数の項目があります。振替投信の場合、データ入力...

当初設定元本及び当初総発行口数は、法令により振替機関（証券保管振替機構）に対し周知義務が課されている項目ですが、振替投信の場合、当初設定日の決済時限終了後に投信振替システムにて自動算出を行い、銘柄情報として保持します。そのため、発行者からのデータ入力時に設定不可としていますが、当初設定日以降、銘柄公示情報の他、統... 詳細表示

発行者として必要となる手数料について教えてください。

発行者として必要となる手数料については、大きく分けると「①制度参加に係る手数料」と「②振替業務に係る手数料」があります。 ①制度参加に係る手数料 ・システム接続準備手数料…制度参加時に徴収 ・システム接続料…毎月徴収 ②振替業務に係る手数料 ・新規記録手数料（総発行残高管理手... 詳細表示

当社の投資信託の信託財産管理を担う受託会社がＤＶＰ決済を行うための機能を備えていることから、設定・解約に係るすべて...

以下のケースでは、ＤＶＰ決済を指定することはできません。非ＤＶＰ決済により申請入力を行っていただく必要があります。 １．指定販売会社が日銀ネット資金決済会社を利用しない場合 　指定販売会社において決済のすべてを非ＤＶＰ決済で行うこととしている場合があります。 ２．指定販売会社が利用する日銀ネット資金... 詳細表示

投資信託振替制度に参加している発行者は、登録した自社の銘柄情報をどのように確認できますか。

投信振替システムにおいて、銘柄情報登録時に配信される銘柄情報登録通知（自社銘柄のみ）を参照することや、銘柄情報照会機能にて登録済の銘柄情報を取得※することが可能です。取得方法等については、詳細資料にてご確認ください。 ※銘柄情報照会機能の利用にあたっては、手数料課金（情報照会手数料、ダウンロード手数料）の対象と... 詳細表示

振替投資信託が少人数私募の銘柄である場合、投信振替システムで受益者の人数を管理し、例えば４９人を超えないように制御...

投信振替システムでは、少人数私募の受益者数を管理する機能はございません。販売会社・発行者において管理するようお願いします。 詳細表示