投資信託振替制度のメリットはどのようなものですか。

投資信託振替制度の仕組みによって、次のようなメリットがあります。・受益証券の発行・認証に係る事務コストが削減されます。　・受益証券の発行に際して課せられる印紙税が不要になります。　・受益証券の運搬・保管に係るコストが削減されます。また、受益証券台帳の記入・管理に係る事務コスト、残高照合、券面調製や償還時の券面無効... 詳細表示

投資信託振替制度に参加するためにはどのような手続きが必要ですか。

参加形態（発行者、受託会社、機構加入者、間接口座管理機関、日銀ネット資金決済会社）及び振替システムへの接続要否に応じて、それぞれ参加書類の提出やシステム接続に係る準備が必要となります。詳細については以下をご参照ください。　 投資信託振替制度に係る参加書類について ・発行者 ・口座管理機関等 参加形態に... 詳細表示

繰上償還を実施する場合、発行者はいつまでに償還日を変更する必要がありますか。

繰上償還決定後、直ちに銘柄情報変更をお願いします。なお、原則として（繰上）償還日の５営業日前に、償還される銘柄に係る通知（振替停止日程通知（償還））が統合Ｗｅｂ端末にて配信されますので、原則として繰上償還日の６営業日前までに変更を完了するようお願いします。 ＜詳細資料＞ 投信振替システム 統合Ｗｅｂ端... 詳細表示

新たに設定される投資信託について、機構ＨＰ上の銘柄公示情報にはいつから表示されますか。

機構ＨＰ上の銘柄公示情報の各銘柄の表示期間は、原則として当初設定日当日（０時）から償還日の２営業日後（１９時）になります（例外等については銘柄公示情報検索画面に記載されている”※表示についての留意点”をご確認ください。）。 なお、機構ＨＰ上の銘柄公示情報にて公示銘柄以外（私募のうちの限定開示銘柄）を検索する場合... 詳細表示

投資信託振替制度開始前に発行された投資信託受益証券（いわゆるタンス受益証券）を振替制度に移行することは可能ですか。

振替制度上の取扱対象となっている銘柄の投資信託受益証券を振替制度に移行することは原則可能です。制度参加者（発行者、口座管理機関等）における具体的な手続は、証券保管振替機構ホームページに掲載の詳細資料をご参照ください。 ＜詳細資料＞ 投資信託振替制度に係る業務処理要領　第9章　投資信託受益権に係る個別移... 詳細表示

投信信託振替制度に係る手数料の内訳はどのように確認できますか。

「Targetほふりサイト」において、手数料明細票をＣＳＶファイルにて取得することが可能です（メニュー欄：手数料明細を見る）。また、当該ＣＳＶファイルは同様に「Targetほふりサイト」より取得する手数料明細作成ツール（機構加入者等）※を利用することで、Ｅｘｃｅｌ形式の明細票に変換できます。 ※手数料明細作成ツ... 詳細表示

機構加入者である金融機関が、自社が販売会社として取り扱っている銘柄を自社で購入する場合、機構における振替口座簿の自...

はい。機構加入者が自社で投資信託受益権を購入した場合は、当該受益権は、証券保管振替機構における振替口座簿の自己口に記録します。また、販売会社から発行者への設定解約連絡は、記録先口座ごとに（自己口分と顧客口分とを分けて）連絡する必要があります。 詳細表示

投資信託を購入した販売会社から、他の金融機関に移管をすることは可能ですか。

投資信託振替制度上は取扱い可能ですが、金融機関によって取扱いができない場合もあります。取扱いの可否等については各金融機関にお尋ねください。 詳細表示

設定・解約データの連絡相違の場合の取扱いについて

投信振替システムではデータ項目の一部訂正機能を設けておりません。そのため、発行者は、申請データの取消入力を行うとともに、訂正後の口数等を反映した申請データを再度送信してください。 ＜詳細資料＞ 投信振替システム 統合Ｗｅｂ端末操作マニュアル 発行者編 詳細表示

発行者として必要となる手数料について教えてください。

発行者として必要となる手数料については、大きく分けると「①制度参加に係る手数料」と「②振替業務に係る手数料」があります。 ①制度参加に係る手数料 ・システム接続準備手数料…制度参加時に徴収 ・システム接続料…毎月徴収 ②振替業務に係る手数料 ・新規記録手数料（総発行残高管理手... 詳細表示