機構加入者として必要となる手数料について教えてください。

機構加入者として必要となる手数料については、大きく分けると「①制度参加に係る手数料」と「②振替業務に係る手数料」があります。 ①制度参加に係る手数料 ・口座開設金及びシステム接続準備手数料…制度参加時に徴収 ・システム接続料…毎月徴収 ②振替業務に係る手数料 ・振替手数料…発... 詳細表示

投資信託振替制度とはどのような制度ですか。

投資信託振替制度は、証券保管振替機構が「社債、株式等の振替に関する法律」に基づき実施する振替制度で、２００７年１月から開始されました。 制度開始以前の投資信託は、受益者の受益権を表章するものとして受益証券が発行されていました。ほとんどの場合、受益証券は販売会社に保護預けされていましたので、実際に受益者が受益証券... 詳細表示

投資信託を購入した販売会社から、他の金融機関に移管をすることは可能ですか。

投資信託振替制度上は取扱い可能ですが、金融機関によって取扱いができない場合もあります。取扱いの可否等については各金融機関にお尋ねください。 詳細表示

設定・解約データの連絡相違の場合の取扱いについて

投信振替システムではデータ項目の一部訂正機能を設けておりません。そのため、発行者は、申請データの取消入力を行うとともに、訂正後の口数等を反映した申請データを再度送信してください。 ＜詳細資料＞ 投信振替システム 統合Ｗｅｂ端末操作マニュアル 発行者編 詳細表示

前日に入力した申請の取消を統合Ｗｅｂ端末から行うには、どのような操作を行えばよいのでしょうか。

前日に入力した申請を統合Ｗｅｂ端末から取り消すには、まず、通知情報一覧画面より、検索条件として指定する通知日時を前日に設定（申請の入力日が前々日の場合には、通知日時を前々日以前に設定）し検索します。 次に、以下に例示するケースに沿って、対象となる通知を特定し取消を行ってください。 ① 翌日以降が決済日とな... 詳細表示

投資信託受益権の分割又は併合を行うことは可能ですか。

振替制度上の取扱銘柄である投資信託受益権について、分割（例．元本金額１口１万円を１口１円に分割）もしくは併合（分割の逆）を行うことは原則可能です。制度参加者（発行者、口座管理機関等）にて必要な具体的手続につきましては、詳細資料をご参照ください。 ＜詳細資料＞ 投資信託振替制度に係る業務処理要領　第7章... 詳細表示

自社内のシステム等に障害が発生し、振替システムへの申請等が行えなくなった場合、どのような対応を行えばよいですか。

制度参加者におけるシステム障害等が発生し、振替制度上の決済業務等に大きな影響が生じると判断される場合には、速やかに証券保管振替機構にご連絡をお願いします。なお、制度参加者の皆様には、システム等の障害に備えて、あらかじめ代替システムの設置等（例．JEXGWシステムやファイル伝送システムの代替運用として、統合Ｗｅｂ端... 詳細表示

残高確認データ（機構加入者用）をみると、申請中の解約口数等を考慮した「口数（Ａ－Ｂ－Ｃ＋Ｄ）」の項目があります。当...

振替や抹消（解約）に係る先日付申請は、投信振替システムの決済日前営業日の夜間バッチ処理で振替処理や解約口記録を行いますが、その際、申請口数が払出可能残高を上回ると、残高不足により申請の取消処理が行われます。 このため、機構加入者は、発行者による抹消（解約）申請が取り消されないよう、日々の残高確認で必ず「口数（Ａ... 詳細表示

振替投資信託が少人数私募の銘柄である場合、投信振替システムで受益者の人数を管理し、例えば４９人を超えないように制御...

投信振替システムでは、少人数私募の受益者数を管理する機能はございません。販売会社・発行者において管理するようお願いします。 詳細表示

当社の投資信託の信託財産管理を担う受託会社がＤＶＰ決済を行うための機能を備えていることから、設定・解約に係るすべて...

以下のケースでは、ＤＶＰ決済を指定することはできません。非ＤＶＰ決済により申請入力を行っていただく必要があります。 １．指定販売会社が日銀ネット資金決済会社を利用しない場合 　指定販売会社において決済のすべてを非ＤＶＰ決済で行うこととしている場合があります。 ２．指定販売会社が利用する日銀ネット資金... 詳細表示