設定中止後、再度銘柄登録する際、同じ銘柄名称・同じファンドコードを使うことができますか。

償還日を当日に変更することにより銘柄削除を行った場合には、当該銘柄は変更した償還日を含めて４営業日の間は、同一ファンドコードによる銘柄情報登録を行うことはできません。削除予定の銘柄と同一のファンドコードを使用される場合には、5営業日以降に再登録を行ってください。 なお、同じ銘柄名称を使うことについての制約はあり... 詳細表示

前日に入力した申請の取消を統合Ｗｅｂ端末から行うには、どのような操作を行えばよいのでしょうか。

前日に入力した申請を統合Ｗｅｂ端末から取り消すには、まず、通知情報一覧画面より、検索条件として指定する通知日時を前日に設定（申請の入力日が前々日の場合には、通知日時を前々日以前に設定）し検索します。 次に、以下に例示するケースに沿って、対象となる通知を特定し取消を行ってください。 ① 翌日以降が決済日とな... 詳細表示

当社の投資信託の信託財産管理を担う受託会社がＤＶＰ決済を行うための機能を備えていることから、設定・解約に係るすべて...

以下のケースでは、ＤＶＰ決済を指定することはできません。非ＤＶＰ決済により申請入力を行っていただく必要があります。 １．指定販売会社が日銀ネット資金決済会社を利用しない場合 　指定販売会社において決済のすべてを非ＤＶＰ決済で行うこととしている場合があります。 ２．指定販売会社が利用する日銀ネット資金... 詳細表示

繰上償還を実施する場合、発行者はいつまでに償還日を変更する必要がありますか。

繰上償還決定後、直ちに銘柄情報変更をお願いします。なお、原則として（繰上）償還日の５営業日前に、償還される銘柄に係る通知（振替停止日程通知（償還））が統合Ｗｅｂ端末にて配信されますので、原則として繰上償還日の６営業日前までに変更を完了するようお願いします。 ＜詳細資料＞ 投信振替システム 統合Ｗｅｂ端... 詳細表示

振替停止日とは投信振替システム上どのように設定されるのですか。

振替停止日は、発行者が、銘柄情報登録時又は銘柄情報変更時に、振替停止を行う決算日（年月日）を振替停止日として銘柄ごとに設定します。また、償還に係る振替停止期間は、銘柄ごとに、償還日前に振替停止とする営業日数（初期設定値は０、設定範囲は０≦α≦９））を設定可能です。投信振替システム上の振替停止の処理パターンについて... 詳細表示

新たに設定される投資信託について、機構ＨＰ上の銘柄公示情報にはいつから表示されますか。

機構ＨＰ上の銘柄公示情報の各銘柄の表示期間は、原則として当初設定日当日（０時）から償還日の２営業日後（１９時）になります（例外等については銘柄公示情報検索画面に記載されている”※表示についての留意点”をご確認ください。）。 なお、機構ＨＰ上の銘柄公示情報にて公示銘柄以外（私募のうちの限定開示銘柄）を検索する場合... 詳細表示

投資信託振替制度とはどのような制度ですか。

投資信託振替制度は、証券保管振替機構が「社債、株式等の振替に関する法律」に基づき実施する振替制度で、２００７年１月から開始されました。 制度開始以前の投資信託は、受益者の受益権を表章するものとして受益証券が発行されていました。ほとんどの場合、受益証券は販売会社に保護預けされていましたので、実際に受益者が受益証券... 詳細表示

振替投資信託が少人数私募の銘柄である場合、投信振替システムで受益者の人数を管理し、例えば４９人を超えないように制御...

投信振替システムでは、少人数私募の受益者数を管理する機能はございません。販売会社・発行者において管理するようお願いします。 詳細表示

同一銘柄で同一決済日に係る複数回の先日付申請の振替を行った場合、決済日前営業日の夜間バッチにて処理されると思います...

同一銘柄・同一決済日で複数の振替申請が入力された場合、投信振替システムの決済日前営業日の夜間バッチ処理では、以下の順序で振替処理を行います。 ① 振替 ：ファイル伝送接続方式による振替申請（申請受付順） ② 振替 ：上記以外の接続方式による振替申請（申請受付順） ③ 振替（移管）：申請受付順 振替申請に設... 詳細表示

設定・解約データの連絡相違の場合の取扱いについて

投信振替システムではデータ項目の一部訂正機能を設けておりません。そのため、発行者は、申請データの取消入力を行うとともに、訂正後の口数等を反映した申請データを再度送信してください。 ＜詳細資料＞ 投信振替システム 統合Ｗｅｂ端末操作マニュアル 発行者編 詳細表示