証券保管振替機構に登録済の銘柄情報について、発行者が変更できない項目はありますか。

銘柄情報登録後に変更ができない項目は、ISINコード、投信区分、発行者コード等になります。その他詳細につきましては接続仕様書に記載がございますので、こちらを御参照ください。 ＜詳細資料＞ 投信振替システム　接続仕様書（統合Ｗｅｂ接続ＣＳＶ方式編）_3.11版 14.データ項目一覧　（1）送信データフォーマッ... 詳細表示

発行者として直接販売を行う場合や、自己設定を行う場合について、どのような手続が必要になるか教えてください。

発行者が自ら発行する投資信託を、発行者自らが顧客に対して販売しようとする場合には、発行者は口座管理機関になることができます。発行者が口座管理機関になろうとする場合には、証券保管振替機構に対して口座管理機関としての制度参加手続が必要になりますので、事前にお問い合わせください。 また、自己の資金により投資信託を設定... 詳細表示

投資信託受益権の分割又は併合を行うことは可能ですか。

振替制度上の取扱銘柄である投資信託受益権について、分割（例．元本金額１口１万円を１口１円に分割）もしくは併合（分割の逆）を行うことは原則可能です。制度参加者（発行者、口座管理機関等）にて必要な具体的手続につきましては、詳細資料をご参照ください。 ＜詳細資料＞ 投資信託振替制度に係る業務処理要領　第7章... 詳細表示

投信振替システムにおいて、自社の管理する口座残高を確認する方法を教えてください。

機構加入者が自らが備える振替口座簿の残高と投信振替システム上の残高の照合（リコンサイル）を行うことを目的として、毎営業日の全決済時限終了後に投信振替システムから機構加入者に対し、申請中の決済を考慮した銘柄ごと、区分口座ごとの残高確認データ（口数（Ａ（口座残高）－Ｂ（申請中解約分）－Ｃ（申請中振替渡方分）＋Ｄ（申請... 詳細表示

投信振替システム上の各取引の決済時限について教えてください。

投信振替システムにおける各取引の申請及び通知の入出力時限については、「社債等に関する業務規程施行規則（別表１）」、又は「投信振替システム 統合Ｗｅｂ端末操作マニュアル発行者編」に各オペレーションごとの記載がありますのでご参照ください。 ＜詳細資料＞ 社債等に関する業務規程施行規則（別表１） 投信振替... 詳細表示

投資信託振替制度に参加するためにはどのような手続きが必要ですか。

参加形態（発行者、受託会社、機構加入者、間接口座管理機関、日銀ネット資金決済会社）及び振替システムへの接続要否に応じて、それぞれ参加書類の提出やシステム接続に係る準備が必要となります。詳細については以下をご参照ください。　 投資信託振替制度に係る参加書類について ・発行者 ・口座管理機関等 参加形態に... 詳細表示

投資信託振替制度のメリットはどのようなものですか。

投資信託振替制度の仕組みによって、次のようなメリットがあります。・受益証券の発行・認証に係る事務コストが削減されます。　・受益証券の発行に際して課せられる印紙税が不要になります。　・受益証券の運搬・保管に係るコストが削減されます。また、受益証券台帳の記入・管理に係る事務コスト、残高照合、券面調製や償還時の券面無効... 詳細表示

設定中止後、再度銘柄登録する際、同じ銘柄名称・同じファンドコードを使うことができますか。

償還日を当日に変更することにより銘柄削除を行った場合には、当該銘柄は変更した償還日を含めて４営業日の間は、同一ファンドコードによる銘柄情報登録を行うことはできません。削除予定の銘柄と同一のファンドコードを使用される場合には、5営業日以降に再登録を行ってください。 なお、同じ銘柄名称を使うことについての制約はあり... 詳細表示

繰上償還を実施する場合、発行者はいつまでに償還日を変更する必要がありますか。

繰上償還決定後、直ちに銘柄情報変更をお願いします。なお、原則として（繰上）償還日の５営業日前に、償還される銘柄に係る通知（振替停止日程通知（償還））が統合Ｗｅｂ端末にて配信されますので、原則として繰上償還日の６営業日前までに変更を完了するようお願いします。 ＜詳細資料＞ 投信振替システム 統合Ｗｅｂ端... 詳細表示

投資信託振替制度で使用可能な文字を教えてください。

銘柄正式名称に使用可能な文字には、全角文字コード（ＪＩＳ第一・第二水準。外字は不可）になります。その他各データ項目における使用可能文字種等、詳細につきましては接続仕様書に記載されていますので、こちらをご参照ください。 ＜詳細資料＞ ・投信振替システム　接続仕様書（統合Ｗｅｂ接続ＣＳＶ方式編） 13.ファイル... 詳細表示