ファンドコードは、発行者が付番する１０桁以内の英数字とありますが、具体的にどの様な値が設定されるのでしょうか。

ファンドコードは、「投信振替システム接続仕様書（統合Ｗｅｂ接続ＣＳＶ方式編）」に記載のとおり、発行者が付番する１０桁以内の英数字となりますが、振替制度上において特段の取決め事項はありません。なお、決済照合システムで使用する統一ファンドコードや投資信託協会において付番する投信協会コードとは別のコードです。また、ファ... 詳細表示

ＩＳＩＮコードとは何ですか。

ＩＳＩＮコードとは銘柄を特定するためのコードです。国際標準化機構（ＩＳＯ）が定めた規格ＩＳＯ６１６６に準拠した証券コードであり、証券コード協議会がその権限に基づき体系的に付番しているものをいいます。投資信託振替制度では、投資信託の銘柄管理及びシステム処理において、このＩＳＩＮコードを利用します。 なお、投信振替... 詳細表示

投資信託受益権の差押えが行われた場合には、振替制度上はどのような対応が行われますか。

振替制度上の投資信託受益権について、差押えが行われた場合、差押命令を受けた口座管理機関は、証券保管振替機構に対し（当該口座管理機関が間接口座管理機関の場合には上位の機構加入者を通じて）、その旨並びに当該投資信託受益権の銘柄、口数及び機構加入者口座を通知します。これを受け、証券保管振替機構では当該通知に係る投資信託... 詳細表示

当社の投資信託の信託財産管理を担う受託会社がＤＶＰ決済を行うための機能を備えていることから、設定・解約に係るすべて...

以下のケースでは、ＤＶＰ決済を指定することはできません。非ＤＶＰ決済により申請入力を行っていただく必要があります。 １．指定販売会社が日銀ネット資金決済会社を利用しない場合 　指定販売会社において決済のすべてを非ＤＶＰ決済で行うこととしている場合があります。 ２．指定販売会社が利用する日銀ネット資金... 詳細表示

投信振替システムの接続仕様書及び統合Ｗｅｂ端末操作マニュアルの取得方法について教えてください。

投信振替システムの接続仕様書及び統合Ｗｅｂ端末操作マニュアルは、Ｔａｒｇｅｔほふりサイトにおいて取得することが可能です（メニュー欄：書類をダウンロードする）。 詳細表示

投資信託受益権の分割又は併合を行うことは可能ですか。

振替制度上の取扱銘柄である投資信託受益権について、分割（例．元本金額１口１万円を１口１円に分割）もしくは併合（分割の逆）を行うことは原則可能です。制度参加者（発行者、口座管理機関等）にて必要な具体的手続につきましては、詳細資料をご参照ください。 ＜詳細資料＞ 投資信託振替制度に係る業務処理要領　第7章... 詳細表示

投資信託振替制度における担保の設定方法について教えてください。

社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）上、振替受益権の質入れ（質権設定）については、振替の申請によって質権者がその口座における質権欄（質権口）に当該質入れに係る口数の増加の記載又は記録を行うことと定められておりますが、それ以外の担保（譲渡担保等）については、振替法及び証券保管振替機構の規定に... 詳細表示

投信振替システムにおける振替（移管）申請及び移管連絡とは何ですか。

振替（移管）申請とは、販売会社が他の販売会社に受益者の残高移管を行う際に、証券保管振替機構の振替口座簿上の残高の移管処理（振替決済）のほか、販売会社が発行者に対して行う信託残高口数調整に係る同意兼依頼の通知を兼ねることができる機能です。 一方、移管連絡は、残高移管を行う受渡双方の販売会社について、それらの残高を... 詳細表示

自社内のシステム等に障害が発生し、振替システムへの申請等が行えなくなった場合、どのような対応を行えばよいですか。

制度参加者におけるシステム障害等が発生し、振替制度上の決済業務等に大きな影響が生じると判断される場合には、速やかに証券保管振替機構にご連絡をお願いします。なお、制度参加者の皆様には、システム等の障害に備えて、あらかじめ代替システムの設置等（例．JEXGWシステムやファイル伝送システムの代替運用として、統合Ｗｅｂ端... 詳細表示

投資信託振替制度開始前に発行された投資信託受益証券（いわゆるタンス受益証券）を振替制度に移行することは可能ですか。

振替制度上の取扱対象となっている銘柄の投資信託受益証券を振替制度に移行することは原則可能です。制度参加者（発行者、口座管理機関等）における具体的な手続は、証券保管振替機構ホームページに掲載の詳細資料をご参照ください。 ＜詳細資料＞ 投資信託振替制度に係る業務処理要領　第9章　投資信託受益権に係る個別移... 詳細表示