投資信託振替制度に参加している機構加入者は、自社が販売を行っている銘柄についての銘柄情報をどのように確認できますか。
公募銘柄については、投信振替システムにおいて、銘柄の新規設定時に配信される銘柄情報登録通知や登録済みの銘柄について照会を行う銘柄情報照会機能にて銘柄情報の取得※が可能です。取得方法等については、詳細資料にてご確認ください。私募銘柄については、発行者から直接銘柄に係る情報を提供していただくことを想定しており、当該機... 詳細表示
投資信託振替制度における取扱銘柄数や、証券保管振替機構における振替の件数、新規記録の件数などの各種データは、統計情報一覧のページをご参照ください。 統計情報一覧 詳細表示
残高確認データ(機構加入者用)をみると、申請中の解約口数等を考慮した「口数(A-B-C+D)」の項目があります。当...
振替や抹消(解約)に係る先日付申請は、投信振替システムの決済日前営業日の夜間バッチ処理で振替処理や解約口記録を行いますが、その際、申請口数が払出可能残高を上回ると、残高不足により申請の取消処理が行われます。 このため、機構加入者は、発行者による抹消(解約)申請が取り消されないよう、日々の残高確認で必ず「口数(A... 詳細表示
機構加入者である金融機関が、自社が販売会社として取り扱っている銘柄を自社で購入する場合、機構における振替口座簿の自...
はい。機構加入者が自社で投資信託受益権を購入した場合は、当該受益権は、証券保管振替機構における振替口座簿の自己口に記録します。また、販売会社から発行者への設定解約連絡は、記録先口座ごとに(自己口分と顧客口分とを分けて)連絡する必要があります。 詳細表示
発行者が入力する銘柄情報登録・変更データに振替停止日(1~12)の項目があります。翌年の日付まで設定可能とのことで...
入力日を基準とした翌年末の日付まで設定可能です。なお、募集開始日、当初設定日の各項目についても同様に、入力日を基準とした翌年末の日付まで設定可能です。例えば、2023年1月4日から同年12月29日の間に入力する銘柄情報の振替停止日については、2024年12月30日までの日付であれば設定可能となります。 ... 詳細表示
現在、既に投資信託振替制度で間接口座管理機関となっていますが、組織再編やシステム更改に伴うケースなど、上位機関の追...
上位機関の追加又は変更にあたっては、機構に対して間接口座管理機関承認申請等の手続が必要となります。 詳細については以下をご参照いただき、以下ページ末尾のお問合せ先(参加者業務室03-6628-4741)まで お早めにご相談ください。 投資信託振替制度に係る参加書類について 制度参加の手続フロー及び... 詳細表示
銘柄情報登録後に、設定見送りになった場合の必要な手続を教えてください。
設定見送りとなった場合は、その旨を証券保管振替機構にご連絡ください。あわせて、当初設定日の前営業日までに銘柄情報の変更により償還日を通知日当日に変更することで、銘柄情報を削除してください。 なお、上記の削除に伴う手数料は発生しませんが、ISINコード付番手数料については、設定見送りの場合であっても課金されます。... 詳細表示
同一銘柄で同一決済日に係る複数回の先日付申請の振替を行った場合、決済日前営業日の夜間バッチにて処理されると思います...
同一銘柄・同一決済日で複数の振替申請が入力された場合、投信振替システムの決済日前営業日の夜間バッチ処理では、以下の順序で振替処理を行います。 ① 振替 :ファイル伝送接続方式による振替申請(申請受付順) ② 振替 :上記以外の接続方式による振替申請(申請受付順) ③ 振替(移管):申請受付順 振替申請に設... 詳細表示
発行者が入力する銘柄情報登録・変更データに当初設定元本、当初総発行口数の項目があります。振替投信の場合、データ入力...
当初設定元本及び当初総発行口数は、法令により振替機関(証券保管振替機構)に対し周知義務が課されている項目ですが、振替投信の場合、当初設定日の決済時限終了後に投信振替システムにて自動算出を行い、銘柄情報として保持します。そのため、発行者からのデータ入力時に設定不可としていますが、当初設定日以降、銘柄公示情報の他、統... 詳細表示
投信振替システムにおいて、自社の管理する口座残高を確認する方法を教えてください。
機構加入者が自らが備える振替口座簿の残高と投信振替システム上の残高の照合(リコンサイル)を行うことを目的として、毎営業日の全決済時限終了後に投信振替システムから機構加入者に対し、申請中の決済を考慮した銘柄ごと、区分口座ごとの残高確認データ(口数(A(口座残高)-B(申請中解約分)-C(申請中振替渡方分)+D(申請... 詳細表示
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