ISINコードとは銘柄を特定するためのコードです。国際標準化機構(ISO)が定めた規格ISO6166に準拠した証券コードであり、証券コード協議会がその権限に基づき体系的に付番しているものをいいます。投資信託振替制度では、投資信託の銘柄管理及びシステム処理において、このISINコードを利用します。 なお、投信振替... 詳細表示
投資信託受益権の差押えが行われた場合には、振替制度上はどのような対応が行われますか。
振替制度上の投資信託受益権について、差押えが行われた場合、差押命令を受けた口座管理機関は、証券保管振替機構に対し(当該口座管理機関が間接口座管理機関の場合には上位の機構加入者を通じて)、その旨並びに当該投資信託受益権の銘柄、口数及び機構加入者口座を通知します。これを受け、証券保管振替機構では当該通知に係る投資信託... 詳細表示
投資信託振替制度における担保の設定方法について教えてください。
社債、株式等の振替に関する法律(以下「振替法」といいます。)上、振替受益権の質入れ(質権設定)については、振替の申請によって質権者がその口座における質権欄(質権口)に当該質入れに係る口数の増加の記載又は記録を行うことと定められておりますが、それ以外の担保(譲渡担保等)については、振替法及び証券保管振替機構の規定に... 詳細表示
ファンドコードは、発行者が付番する10桁以内の英数字とありますが、具体的にどの様な値が設定されるのでしょうか。
ファンドコードは、「投信振替システム接続仕様書(統合Web接続CSV方式編)」に記載のとおり、発行者が付番する10桁以内の英数字となりますが、振替制度上において特段の取決め事項はありません。なお、決済照合システムで使用する統一ファンドコードや投資信託協会において付番する投信協会コードとは別のコードです。また、ファ... 詳細表示
現在、既に投資信託振替制度で間接口座管理機関となっていますが、組織再編やシステム更改に伴うケースなど、上位機関の追...
上位機関の追加又は変更にあたっては、機構に対して間接口座管理機関承認申請等の手続が必要となります。 詳細については以下をご参照いただき、以下ページ末尾のお問合せ先(参加者業務室03-6628-4741)まで お早めにご相談ください。 投資信託振替制度に係る参加書類について 制度参加の手続フロー及び... 詳細表示
投資信託振替制度は、証券保管振替機構が「社債、株式等の振替に関する法律」に基づき実施する振替制度で、2007年1月から開始されました。 制度開始以前の投資信託は、受益者の受益権を表章するものとして受益証券が発行されていました。ほとんどの場合、受益証券は販売会社に保護預けされていましたので、実際に受益者が受益証券... 詳細表示
発行者として必要となる手数料については、大きく分けると「①制度参加に係る手数料」と「②振替業務に係る手数料」があります。 ①制度参加に係る手数料 ・システム接続準備手数料…制度参加時に徴収 ・システム接続料…毎月徴収 ②振替業務に係る手数料 ・新規記録手数料(総発行残高管理手... 詳細表示
投信振替システムの接続仕様書及び統合Web端末操作マニュアルの取得方法について教えてください。
投信振替システムの接続仕様書及び統合Web端末操作マニュアルは、Targetほふりサイトにおいて取得することが可能です(メニュー欄:書類をダウンロードする)。 詳細表示
投信振替システムにおける振替(移管)申請及び移管連絡とは何ですか。
振替(移管)申請とは、販売会社が他の販売会社に受益者の残高移管を行う際に、証券保管振替機構の振替口座簿上の残高の移管処理(振替決済)のほか、販売会社が発行者に対して行う信託残高口数調整に係る同意兼依頼の通知を兼ねることができる機能です。 一方、移管連絡は、残高移管を行う受渡双方の販売会社について、それらの残高を... 詳細表示
投資信託振替制度の仕組みによって、次のようなメリットがあります。・受益証券の発行・認証に係る事務コストが削減されます。 ・受益証券の発行に際して課せられる印紙税が不要になります。 ・受益証券の運搬・保管に係るコストが削減されます。また、受益証券台帳の記入・管理に係る事務コスト、残高照合、券面調製や償還時の券面無効... 詳細表示
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