短期社債の発行者が倒産した場合、短期社債についてはどのように取り扱われますか。
短期社債は会社法上の社債の一種であり、発行者が倒産した場合、その発行者の発行する短期社債は破産・更生手続き上、破産債権または更生債権として取り扱われることになります。 短期社債の保有者の残高について、口座管理機関に請求すれば証明書の交付を受けることができます。なお、倒産したことをもって、自動的に残高が抹消される... 詳細表示
短期社債振替制度は、証券保管振替機構が「社債、株式等の振替に関する法律」に基づき実施する振替制度で、2003年3月に開始されました。 当制度開始前のコマーシャルペーパー(CP)は、手形券面を作成し、決済を行う際に券面の交付、呈示等を行う必要がありましたが、短期社債振替制度は、CPを短期社債と位置付けたうえで、従... 詳細表示
短期社債振替制度に係る手数料の内訳はどのように確認できますか。
「Target保振サイト」において、手数料明細票をCSVファイルにて取得することが可能です(メニュー欄:手数料明細を見る)。また、当該CSVファイルは同様に「Target保振サイト」より取得する手数料明細作成ツール(機構加入者等)※を利用することで、Excel形式の明細票に変換できます。 ※手数料明細作... 詳細表示
証券保管振替機構のホームページには、短期社債振替制度に参加している発行者の一覧を掲載していますので、ご覧ください。 制度参加者一覧 詳細表示
短期社債振替制度における各申請や通知等の入出力時限について教えてください。
短期社債振替システムにおける各取引の申請及び通知の入出力時限については、「社債等に関する業務規程施行規則(別表1)」、又は「短期社債振替システム 統合Web端末操作マニュアル」に各オペレーションごとの記載がありますのでご参照ください。 <詳細資料> 社債等に関する業務規程施行規則(別表1) 短期社債振替シス... 詳細表示
一般債・短期社債振替システムの接続仕様書及び統合Web端末操作マニュアルの取得方法について教えてください。
一般債・短期社債振替システムの接続仕様書及び統合Web端末操作マニュアルは、Targetほふりサイトにおいて取得することが可能です(メニュー欄:書類をダウンロードする)。 詳細表示
短期社債振替制度には次のようなメリットがあります。・完全な電子化を行うことにより、手形作成事務・保管コスト、紛失・盗難リスクが削減されます。 ・発行、流通、償還全ての局面において、日銀ネットの利用による資金決済と証券決済を同時に行うグロス=グロス方式によるDVP決済が可能となり、決済リスクが削減されます。 ・振替... 詳細表示
本日、償還日が到来したCPを保有していますが、機構加入者として抹消申請の処理を忘れていました。このまま、抹消申請を...
CPの償還日において残高を保有する機構加入者が抹消申請を行わないまま、残額一括償還処理時刻(償還日の15時)が到来した場合には、当該残高について機構加入者から抹消申請があったものとみなし、抹消申請を行ったときと同様の処理が開始されます。 詳細表示
短期社債振替制度に発行者として参加する場合に必要となる手数料を教えてください。
発行者として必要となる手数料については、大きく分けると「①制度参加に係る手数料」と「②振替業務に係る手数料」があります。 ①制度参加に係る手数料 ・システム接続準備手数料・・・制度参加時に徴収 ・端末接続料・・・毎月徴収 ②振替業務に係る手数料 ・新規記録手数料(総発行残高管... 詳細表示
統合Web端末に対して入力した内容をログ等で取得することは可能でしょうか。
統合Web端末には、操作履歴をCSVファイルとしてダウンロードする機能があります。制度参加者は、日々の業務終了後に各種通知情報とあわせて日々の操作履歴を保存することにより、事務処理の事後調査・確認が容易になります。 なお、取得可能なファイルは前営業日及び前々営業日分となりますのでご留意ください。詳細については、... 詳細表示
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