情報提供請求で、過去に請求を行った際と同一の氏名・住所で請求したところ、該当者がない旨の結果が通知されましたが、原...

対象株主の氏名や住所が変更となったことで該当しなかった可能性が考えられます。 詳細表示

機構が取り扱う新株予約権付社債又は新株予約権はどのようなものですか。

機構が振替制度で取り扱う新株予約権付社債又は新株予約権は、次のとおりです。新株予約権付社債１．金融証券取引所に上場されている新株予約権付社債　２．金融商品取引所に上場されていた新株予約権付社債（その発行者が新株予約権付社債についての期限の利益を喪失している場合を除く。）　３．非上場新株予約権付社債（機構が定める要... 詳細表示

株式等振替制度に参加するにはどのような手続きが必要ですか。

機構に対する手続きとしては、例えば機構加入者として参加するためには口座開設申請の手続き、間接口座管理機関として参加するためには間接口座管理機関承認申請手続きが必要になりますが、いずれにしましても、参加についてご検討される早い段階で必ず機構にご相談くださいますよう、お願いいたします。 また、発行者として参加するた... 詳細表示

「情報提供請求(部分情報)」のお知らせメールの配信先を変更する方法を教えてください。

加入者情報WEB端末のWEB管理者権限のIDでログインし、ユーザー情報を設定する画面から変更できます。詳細は「加入者情報ＷＥＢ端末操作マニュアル（ＷＥＢ管理者編）」をご参照ください。 詳細表示

情報提供請求の請求時点で株主が口座を閉鎖していた場合は、情報提供請求を行えないのでしょうか。

情報提供請求の請求時点で株主が口座を閉鎖していた場合でも、情報提供請求の対象期間内に口座が開設されていた場合は、情報提供請求を行うことができます。 詳細表示

情報提供請求を行った場合の手数料明細票における「請求取次先機関の定める情報提供料相当額」の内訳を教えてもらうことは...

株式等振替制度は、原則として、株主の口座の所在が把握できない仕組みとなっていますので「請求取次先機関の定める情報提供料相当額」の内訳をお知らせすることはできません。 詳細表示

個別株主通知によって発行者（上場会社等）に通知された株式数が、自身が認識している株式数と相違するのですが、どうすれ...

口座管理機関（証券会社等）から交付された「個別株主通知済通知書」を確認し、当該口座管理機関（証券会社等）が管理していた株式として機構に報告した株式数と、ご自身が当該口座管理機関（証券会社等）で管理されていると認識していた株式数が相違する場合には、当該口座管理機関（証券会社等）へお問い合わせください。原因が判明しな... 詳細表示

個別株主通知によって発行者（上場会社等）に通知された内容を詳細に知りたいのですが、どうすれば良いですか。

発行者（上場会社等）に対して個別株主通知が行われると、口座管理機関（証券会社等）から、個別株主通知が行われた旨、通知日及び当該口座管理機関（証券会社等）において管理されていた株式数の情報等が記載された「個別株主通知済通知書」が交付されます。 個別株主通知では、対象期間（申出受付日の前日から6か月と28日... 詳細表示

振替投資信託受益権（ＥＴＦ）について質権や担保権を設定した場合、分配金の取扱いはどのようになりますか。

基本的には振替株式と同様です。まず、質権が設定されている振替投資信託受益権（ＥＴＦ）の分配金については、質権設定者に支払われます。なお、振替投資信託受益権（ＥＴＦ）には、登録質の取扱いがないため、分配金が質権者へ支払われることはありません。また、譲渡担保権が設定されている振替投資信託受益権（ＥＴＦ）の分配金につい... 詳細表示

振替投資信託受益権（ＥＴＦ）の発行者として、株式等振替制度に参加するためには、どのような手続きが必要ですか。

発行者として参加するためには同意の手続きが必要になりますが、上場申請をしている金融商品取引所から案内されるところに従って、事前に機構にご連絡くださいますよう、お願いいたします。 詳細表示