振替投資信託受益権(ETF)の受託会社又は受益者名簿管理人として、株式等振替制度に参加するためには、どのような手続...
受託会社として制度参加するには、別途、機構から受託会社としての指定を受けるためのお手続きが必要となります。また、受益者名簿管理人として制度参加するためには、機構から指定株主名簿管理人等としての指定を受けるためのお手続きが必要となります。制度参加についてご検討される場合には、早い段階で機構にご相談くださいますようお... 詳細表示
振替投資信託受益権(ETF)の交換又は一部解約に伴う振替口座簿上の抹消の手続きについて、受益者から委任された機構加入者(販売会社)が、抹消日の前営業日に、抹消申請を行う振替投資信託受益権(ETF)の口数を振替口座簿上に確保したうえで、機構に対して、交換時抹消予定情報又は一部抹消予定情報を通知します。機構は、当該情... 詳細表示
振替投資信託受益権(ETF)について質権や担保権を設定した場合、分配金の取扱いはどのようになりますか。
基本的には振替株式と同様です。まず、質権が設定されている振替投資信託受益権(ETF)の分配金については、質権設定者に支払われます。なお、振替投資信託受益権(ETF)には、登録質の取扱いがないため、分配金が質権者へ支払われることはありません。また、譲渡担保権が設定されている振替投資信託受益権(ETF)の分配金につい... 詳細表示
現在、投資信託受益権(ETF)を受益証券(券面)にて保有していますが、当該投資信託受益権(ETF)を株式等振替制度...
受益証券を保有する受益権者はその保有する受益証券について、株式等振替制度への移行が可能です。移行申請に際して、お手元の受益証券及び受益証券の振替を行うための口座に係る情報をご提示下さい。移行申請に関する詳細な手続きについては、口座管理機関(証券会社や銀行等)へお問い合わせください。 詳細表示
振替投資信託受益権(ETF)に係る振替口座簿の法定記録事項とは何ですか。
振替口座簿の記録事項は基本的には振替株式と同様ですが、振替株式と比較すると以下の項目が振替投資信託受益権(ETF)の振替口座簿には記録されません。・銘柄ごとの数(質権の目的であるものを含む。)の増加又は減少の記録がされた時の増加又は減少の別とその数及び当該記録がされた日 ・加入者が外国人保有制限銘柄の対象となる外... 詳細表示
発行者は、振替投資信託受益権(ETF)について信託が設定された場合には、新規記録日に、機構に対して、新規記録情報通知を通知します。機構は、新規記録情報通知を受領後、直ちに、通知された内容を発行口に記録します。機構による発行口への記録後、受託会社は、機構加入者(販売会社)からの信託財産の受領を確認し、機構に対して、... 詳細表示
振替投資信託受益権(ETF)の担保及び質権の取扱いについては、振替株式と同様ですか(登録質、略式質、譲渡担保等)。
振替投資信託受益権(ETF)における担保及び質権の取扱いについては、登録質の取扱いを除き振替株式と同様の取扱いとなります。 詳細表示
発行者からの同意は、将来発行される振替投資信託受益権(ETF)も含めた包括的な同意となりますので、一度同意書をご提出いただいた発行者は、改めて同意書をご提出していただく必要はございません。 詳細表示
株式等振替制度における振替投資信託受益権の取扱要件とはどのようなものですか。
株式等振替制度において取扱対象となる振替投資信託受益権とは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)に基づいて設定される投資信託の受益権(以下、「投資信託受益権」といいます。)のうち、金融商品取引所に上場されている投資信託受益権又は上場承認が行われている投資信託受益権となります。非上場の投... 詳細表示
振替投資信託受益権(ETF)についても振替株式の総株主通知に相当する仕組みがあるのですか。
あります。機構及び口座管理機関は、総株主通知に相当する仕組みとして、受益者登録の請求の取次ぎを行います。受益者登録の請求の取次ぎとは、振替投資信託受益権(ETF)の投資信託約款に定める計算期間終了日における受益者が受託会社に対して行う受益者登録の請求を、機構及び口座管理機関が受託会社に対して取り次ぐことです。なお... 詳細表示
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