個別株主通知にかかる手数料はどのくらいかかりますか。

個別株主通知の通知を受けた発行者（上場会社等）には、機構に対して、１件につき1,000円（税別）の手数料が発生します。ただし、月間の同一銘柄に係る個別株主通知について40件を超える分については１件につき500円（税別）となります。 株主が申出の取次ぎの請求をする際の手数料の有無については、証券会社等にご確認くだ... 詳細表示

自分の口座に記録されている株式について株式分割が行われる場合には、何か手続きをする必要はありますか。

特に手続きをする必要はありません。株式分割の効力発生日において、自動的に株式分割後の株式数が口座に記録されます。 詳細表示

株式分割を行う場合、手数料は発生しますでしょうか。

発生しません。 株式分割により増加する株式については、新規記録手数料の対象外です。 また、株式分割の基準日に係る総株主通知（株主確定処理）については、総株主通知手数料等の対象外です。 なお、株主名簿管理人は、総株主通知の内容に基づき、株主名簿の更新を行います。株主名簿管理人の作業に係る手数料については、株主... 詳細表示

個別株主通知の一部通知とは何ですか。

通常の個別株主通知では、原則として、１社に対して、個別株主通知の申出を行えば、申出を行った口座管理機関（証券会社等）以外の証券会社等で管理されている株式数も含めて、該当銘柄の保有するすべての株式数の情報が発行者（上場会社等）に通知されます（注1）。 これに対して、申出を行った証券会社等で管理されている株式数... 詳細表示

総株主通知の対象となるのはどのような株主ですか。

基準日等の株主確定日時点で、振替口座簿に残高が記録されている方が対象株主となります。そのため、買付の受渡日が株主確定日時点で未到来の場合には、対象株主には含まれません。 詳細表示

口座管理機関（証券会社等）で口座開設後、証券保管振替機構に通知される株主の住所、氏名等の情報（加入者情報）は、株式...

口座管理機関（証券会社等）が機構に通知する加入者情報は株式の残高発生後に通知されますが、残高情報は含まれません。加入者の口座に株式の残高記録後、口座管理機関（証券会社等）は一定期間内に加入者口座コードを付番し、加入者情報を機構に通知することを義務付けられております。また、株式を保有していない場合の通知は禁止されて... 詳細表示

交換又は一部解約を行う際の手続きはどのようになりますか。

振替投資信託受益権（ＥＴＦ）の交換又は一部解約に伴う振替口座簿上の抹消の手続きについて、受益者から委任された機構加入者（販売会社）が、抹消日の前営業日に、抹消申請を行う振替投資信託受益権（ＥＴＦ）の口数を振替口座簿上に確保したうえで、機構に対して、交換時抹消予定情報又は一部抹消予定情報を通知します。機構は、当該情... 詳細表示

新株予約権付社債又は新株予約権の発行に係る手数料を教えてください。

発行に係る手数料としては、振替制度利用料、新規記録手数料、銘柄情報公示手数料が発生します。 各手数料の詳細につきましては、「株式等振替制度に係る手数料に関する規則（２．発行者に対する手数料）」をご参照ください。 詳細表示

個別株主通知において通知される情報はどのようなものですか。

個別株主通知において通知される主な情報は対象銘柄、申出受付日、受付番号、増減数量、通知対象日残高の他、外国人区分、氏名または名称（カナ含む）、住所、法人の場合は代表者の役職・氏名（カナ含む）、共有に属する場合は共有代表者、常任代理人や法定代理人が設定されている場合はその内容と、配当金振込指定方式（登録配当金受... 詳細表示

機構のシステムにおいて、一般口座、特定口座、NISA口座の区別や制約はありますか。

機構のシステムにおいて、一般口座、特定口座、NISA口座の区別はございません。 詳細表示