振替投資信託受益権(ETF)の担保及び質権の取扱いについては、振替株式と同様ですか(登録質、略式質、譲渡担保等)。
振替投資信託受益権(ETF)における担保及び質権の取扱いについては、登録質の取扱いを除き振替株式と同様の取扱いとなります。 詳細表示
発行者からの同意は、将来発行される振替投資信託受益権(ETF)も含めた包括的な同意となりますので、一度同意書をご提出いただいた発行者は、改めて同意書をご提出していただく必要はございません。 詳細表示
電子化前に発行された新株予約権付社債を新株予約権付社債券として保有していますが、新株予約権行使や市場での売却をする...
原則として、新株予約権行使や市場での売却は、新株予約権付社債券を振替制度に移行させた後、行っていただくこととなりますので、口座を開設している口座管理機関に御相談ください。 詳細表示
自分の口座に記録されている株式について株式分割が行われる場合には、何か手続きをする必要はありますか。
特に手続きをする必要はありません。株式分割の効力発生日において、自動的に株式分割後の株式数が口座に記録されます。 詳細表示
機構に対する手続きとしては、例えば機構加入者として参加するためには口座開設申請の手続き、間接口座管理機関として参加するためには間接口座管理機関承認申請手続きが必要になりますが、いずれにしましても、参加についてご検討される早い段階で必ず機構にご相談くださいますよう、お願いいたします。 また、発行者として参加するた... 詳細表示
振替制度に初めて参加する口座管理機関が拠出しなければならない「加入者保護信託の負担金」があると聞きましたが、どのよ...
「加入者保護信託の負担金」については、次の資料をご参照ください。 加入者保護信託の負担金について 詳細表示
第三者割当の払込期日と新規記録日が月を跨ぐ場合、どちらの月に手数料が発生しますでしょうか。
新規記録日が属する月に発生します。 例えば、払込期日が5月31日、新規記録日が6月2日の場合、手数料は6月に発生します(新規記録手数料、銘柄情報公示手数が発生します。)。 詳細表示
振替株式を新たに発行する場合は、新規記録手数料、銘柄情報公示手数料が発生します。 ※ 新たに発行する株式が振替株式ではない場合は、手数料は発生しません。 詳細表示
発生しません。 株式併合の基準日に係る総株主通知(株主確定処理)については、総株主通知手数料等の対象外です。 なお、株主名簿管理人は、総株主通知の内容に基づき、株主名簿の更新を行います。株主名簿管理人の作業に係る手数料については、株主名簿管理人にお問い合わせください。 詳細表示
「情報提供請求(部分情報)」の取次先口座管理機関(証券会社等)が通知する「対象加入者保有株式数報告データ」の報告目...
お知らせメールは、口座管理機関(証券会社等)が取次の発生していることの認識を補助するために、取次発生の都度ではなく、一定時点ごとに情報提供請求(部分情報)の口座管理機関(証券会社等)への取次ぎ状況を機構が確認して送信しているものであるため、当該メールの受信時刻は取次発生時刻ではありません。 詳細表示
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