配当金計算書のあて名の氏名が、別の漢字（又はカタカナ）に置き換わってしまっていますが、どうしてですか。

株式等振替制度上使用することがきない文字が、株主の氏名に含まれている場合には、証券会社等が当社へ加入者情報を登録するにあたり、使用可能な別の漢字又はカタカナに置き換えることが必要となっています。 この置き換えは、ご本人の同意を前提として証券会社等にて行っておりますので、詳細はお取引のある証券会社等にお問い合わせ... 詳細表示

株式等振替制度における取扱銘柄数はどれぐらいですか。

株式等振替制度における取扱銘柄数や、機構における振替の件数、新規記録の件数、機構加入者の数などの各種データは、次のページをご参照ください。 統計情報 詳細表示

株式等振替制度における振替投資信託受益権の取扱要件とはどのようなものですか。

株式等振替制度において取扱対象となる振替投資信託受益権とは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和２６年法律第１９８号）に基づいて設定される投資信託の受益権（以下、「投資信託受益権」といいます。）のうち、金融商品取引所に上場されている投資信託受益権又は上場承認が行われている投資信託受益権となります。非上場の投... 詳細表示

総株主通知で通知される情報の中に、株の保有期間を表す情報はありますか。

保有期間に関する情報は含まれておりません。 詳細表示

新株予約権付社債又は新株予約権の発行に係る手数料を教えてください。

発行に係る手数料としては、振替制度利用料、新規記録手数料、銘柄情報公示手数料が発生します。 各手数料の詳細につきましては、「株式等振替制度に係る手数料に関する規則（２．発行者に対する手数料）」をご参照ください。 詳細表示

新規記録は、どのような手続きにより行われますか。

発行者は、振替投資信託受益権（ＥＴＦ）について信託が設定された場合には、新規記録日に、機構に対して、新規記録情報通知を通知します。機構は、新規記録情報通知を受領後、直ちに、通知された内容を発行口に記録します。機構による発行口への記録後、受託会社は、機構加入者（販売会社）からの信託財産の受領を確認し、機構に対して、... 詳細表示

資本剰余金を原資とする配当金を支払う場合、機構に交付金銭等情報の通知が必要と聞きました。手続について教えてください。

全国株懇連合会、日本証券業協会及び投資信託協会により定められた「会社が株主に交付する金銭等に係る情報提供に関する事務取扱要領」及び「同要領（投資信託読替版）」に基づいて、発行者（上場会社等）がTargetほふりサイト（※）により交付金銭等情報の書式を通知した場合には、口座管理機関（証券会社等）あての掲載依頼が... 詳細表示

総株主通知の対象となるのはどのような株主ですか。

基準日等の株主確定日時点で、振替口座簿に残高が記録されている方が対象株主となります。そのため、買付の受渡日が株主確定日時点で未到来の場合には、対象株主には含まれません。 詳細表示

情報提供請求の請求時点で株主が口座を閉鎖していた場合は、情報提供請求を行えないのでしょうか。

情報提供請求の請求時点で株主が口座を閉鎖していた場合でも、情報提供請求の対象期間内に口座が開設されていた場合は、情報提供請求を行うことができます。 詳細表示

第三者割当増資において、振替によって行うことは可能ですか。

第三者割当増資（新株発行）は株主名簿管理人からの新規記録通知データによって記録が行われるため、振替によって行うことはできません。 詳細表示