個別株主通知によって発行者(上場会社等)に通知された内容を詳細に知りたいのですが、どうすれば良いですか。
発行者(上場会社等)に対して個別株主通知が行われると、口座管理機関(証券会社等)から、個別株主通知が行われた旨、通知日及び当該口座管理機関(証券会社等)において管理されていた株式数の情報等が記載された「個別株主通知済通知書」が交付されます。 個別株主通知では、対象期間(申出受付日の前日から6か月と28日... 詳細表示
新株予約権や新株予約権付社債を発行する際、証券保管振替機構への手続きが必要になりますか。
振替新株予約権又は振替新株予約権付社債を発行する際は、発行決議の前に機構において発行要項等を確認させていただく必要があることから、発行決議日の2週間前までに当機構へ事前相談いただくこととしております(非振替の新株予約権又は新株予約権付社債の発行は、事前相談も含めて、機構への連絡は不要です。)。 事前相談に際して... 詳細表示
発生しません。 詳細表示
発生しません。 株式分割により増加する株式については、新規記録手数料の対象外です。 また、株式分割の基準日に係る総株主通知(株主確定処理)については、総株主通知手数料等の対象外です。 なお、株主名簿管理人は、総株主通知の内容に基づき、株主名簿の更新を行います。株主名簿管理人の作業に係る手数料については、株主... 詳細表示
情報提供請求を行った場合の費用が株主名簿管理人に請求されるタイミングはいつですか。
半年ごと(6月、12月)に請求させていただく株式等振替制度に係る手数料に含まれます。 詳細表示
振替投資信託受益権(ETF)の交換又は一部解約に伴う振替口座簿上の抹消の手続きについて、受益者から委任された機構加入者(販売会社)が、抹消日の前営業日に、抹消申請を行う振替投資信託受益権(ETF)の口数を振替口座簿上に確保したうえで、機構に対して、交換時抹消予定情報又は一部抹消予定情報を通知します。機構は、当該情... 詳細表示
新株予約権付社債又は新株予約権の発行に係る手数料を教えてください。
発行に係る手数料としては、振替制度利用料、新規記録手数料、銘柄情報公示手数料が発生します。 各手数料の詳細につきましては、「株式等振替制度に係る手数料に関する規則(2.発行者に対する手数料)」をご参照ください。 詳細表示
振替制度に初めて参加する口座管理機関が拠出しなければならない「加入者保護信託の負担金」があると聞きましたが、どのよ...
「加入者保護信託の負担金」については、次の資料をご参照ください。 加入者保護信託の負担金について 詳細表示
個別株主通知の申出の取次ぎを予定している株主について住所変更届を受理しました。住所変更の旨の加入者情報の変更手続と...
支障ありません。 詳細表示
個別株主通知の通知を受けた発行者(上場会社等)には、機構に対して、1件につき1,000円(税別)の手数料が発生します。ただし、月間の同一銘柄に係る個別株主通知について40件を超える分については1件につき500円(税別)となります。 株主が申出の取次ぎの請求をする際の手数料の有無については、証券会社等にご確認くだ... 詳細表示
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