請求書通知の案内メールが送付されない場合、どうすればよいでしょうか。
6月及び12月の第6営業日中に配信案内メールが電子配信サービスeco Deliver expressより送信されます。第7営業日を過ぎてもご担当者様へメールが送信されない場合は、eco Deliver expressのご登録状況を確認しますので、総務部経理担当(keiri@jasdec.com) までメールにてお... 詳細表示
購入した覚えがない株式の配当金計算書が届きました。その原因を調査する方法を教えください。
お取引のある証券会社等に、株主確定日時点の保有状況についてご確認ください。それでも原因がわからない場合には、該当銘柄の株主名簿管理人に、「株主名簿管理人から証券保管振替機構に対して調査依頼をしてほしい。」とご依頼ください。当社にて調査の上、原因となった証券会社等に必要な対応を依頼させていただきます。 詳細表示
情報提供請求における「全部指定検索」と「一部指定検索」の違いは何でしょうか。
全部指定検索は、請求対象の加入者の氏名(または法人名称)及び住所のすべてを指定して検索します。 一部指定検索は、請求対象の加入者の氏名(または法人名称)及び住所の一部を指定して検索します。 なお、一部指定検索は、正当な理由が「株主と自称する者が株主であるかどうかを確認するために必要があるとき」の場合に... 詳細表示
「情報提供請求(部分情報)」のお知らせメールの配信先を変更する方法を教えてください。
加入者情報WEB端末のWEB管理者権限のIDでログインし、ユーザー情報を設定する画面から変更できます。詳細は「加入者情報WEB端末操作マニュアル(WEB管理者編)」をご参照ください。 詳細表示
手数料明細票の「振替制度利用料」の定率部分の金額欄に「割引 –XXX,XXX」 と記載されておりますが、これは何で...
振替制度利用料の定率分の徴収率は、以下のとおり株主数によって異なりますが、手数料明細票においては、3.60円を基本料率とし、株主数が2万人超の場合の徴収率(2.52円 及び1.08円)を割引後の徴収率としております。 そのため、手数料明細票上は、株主数に関わらず、株主数に徴収率3.60円を乗... 詳細表示
株主等照会コードを検索条件として情報提供請求を行ったが、検索結果が該当なしでした。考えられる理由は何でしょうか。
直近の総株主通知にて発行者(上場会社等)に通知されていることが、株主等照会コードで請求できる条件となっておりますので、対象者が株主として通知されていないことが想定されます。この場合は、氏名・住所による「全部指定検索」または「一部指定検索」をご利用ください。 詳細表示
新規上場に係る手数料としては、振替制度利用料、新規記録手数料、銘柄情報公示手数料が発生します。 上場後の手数料計算例を「株式等振替制度に係る発行者の手数料について(3.株式に係る手数料計算例)」に掲載しておりますのでご参照ください。 詳細表示
発生しません。 株式分割により増加する株式については、新規記録手数料の対象外です。 また、株式分割の基準日に係る総株主通知(株主確定処理)については、総株主通知手数料等の対象外です。 なお、株主名簿管理人は、総株主通知の内容に基づき、株主名簿の更新を行います。株主名簿管理人の作業に係る手数料については、株主... 詳細表示
株式等振替制度において、機構は個人の株主から株式を直接お預かりしておりません。 以下のような場合、どこかの証券会社・信託銀行等に開設されたご自身名義の口座にて株式を保有していると思われますので、お心当たりの証券会社・信託銀行等にご確認ください。 ・自身の名義で、発行会社からの郵送物(株主総会や配当金関連の書類... 詳細表示
自分の口座に記録されている株式について株式分割が行われる場合には、何か手続きをする必要はありますか。
特に手続きをする必要はありません。株式分割の効力発生日において、自動的に株式分割後の株式数が口座に記録されます。 詳細表示
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