発行者(上場会社等)Aが発行者(上場会社等)Bを吸収合併後に、発行者(上場会社等)Aが合併日以前を対象期間とした発...
可能です。 詳細表示
希望する方法で保有している銘柄の配当金を受け取るためには、いつまでに申込手続を行えばよいですか。
配当基準日(権利確定日)までに、お申込みの内容がお取引のある証券会社等を通じて機構に取り次がれている必要があります。なお、申込手続に要する日数は、証券会社等によって異なるため、詳細はお申込みになる証券会社等にお問合せください。 詳しい内容は次のリーフレットをご用意しておりますのでご参照ください。... 詳細表示
総株主通知で通知される情報の中に、株の保有期間を表す情報はありますか。
保有期間に関する情報は含まれておりません。 詳細表示
発行者(上場会社等)が株主の保有株式数の推移を知りたい場合は、どのような方法で知ることができますか。
発行者(上場会社等)は、社債、株式等の振替に関する法律第277条、社債、株式等の振替に関する法律施行令第84条及び社債、株式等の振替に関する命令第61条に基づき、口座管理機関(証券会社等)に対して対象株主の保有株式数等の振替口座簿の内容に係る情報提供請求を行うことが可能です。しかし、株式等振替制度においては、... 詳細表示
配当金の単純取次ぎ方式を採用している株主から同方式を取り止めたい旨の申出があった場合、当初の単純取次ぎ方式を取り次...
当初の単純取次ぎ方式を通知していない口座管理機関(証券会社等)からでも、取り止める旨のデータを送信できます。 詳細表示
通常の個別株主通知では、原則として、1社に対して、個別株主通知の申出を行えば、申出を行った口座管理機関(証券会社等)以外の証券会社等で管理されている株式数も含めて、該当銘柄の保有するすべての株式数の情報が発行者(上場会社等)に通知されます(注1)。 これに対して、申出を行った証券会社等で管理されている株式数... 詳細表示
個別株主通知の申出の取次ぎを予定している株主について住所変更届を受理しました。住所変更の旨の加入者情報の変更手続と...
支障ありません。 詳細表示
個別株主通知手続に要する日数が標準的なケースでは、個別株主通知は申出日の4営業日後の日に発行者(上場会社等)に対して通知されますが、お取引のある口座管理機関(証券会社等)によっては、申出日から10営業日程度を要する場合もあります。個別株主通知の予定日は、お申出の翌営業日以降に、機構から口座管理機関(証券会社等... 詳細表示
振替投資信託受益権(ETF)についても振替株式の総株主通知に相当する仕組みがあるのですか。
あります。機構及び口座管理機関は、総株主通知に相当する仕組みとして、受益者登録の請求の取次ぎを行います。受益者登録の請求の取次ぎとは、振替投資信託受益権(ETF)の投資信託約款に定める計算期間終了日における受益者が受託会社に対して行う受益者登録の請求を、機構及び口座管理機関が受託会社に対して取り次ぐことです。なお... 詳細表示
振替投資信託受益権(ETF)に係る振替口座簿の法定記録事項とは何ですか。
振替口座簿の記録事項は基本的には振替株式と同様ですが、振替株式と比較すると以下の項目が振替投資信託受益権(ETF)の振替口座簿には記録されません。・銘柄ごとの数(質権の目的であるものを含む。)の増加又は減少の記録がされた時の増加又は減少の別とその数及び当該記録がされた日 ・加入者が外国人保有制限銘柄の対象となる外... 詳細表示
119件中 61 - 70 件を表示