希望する方法で保有している銘柄の配当金を受け取るためには、いつまでに申込手続を行えばよいですか。

配当基準日（権利確定日）までに、お申込みの内容がお取引のある証券会社等を通じて機構に取り次がれている必要があります。なお、申込手続に要する日数は、証券会社等によって異なるため、詳細はお申込みになる証券会社等にお問合せください。 詳しい内容は次のリーフレットをご用意しておりますのでご参照ください。... 詳細表示

口座管理機関（証券会社等）で口座開設後、証券保管振替機構に通知される株主の住所、氏名等の情報（加入者情報）は、株式...

口座管理機関（証券会社等）が機構に通知する加入者情報は株式の残高発生後に通知されますが、残高情報は含まれません。加入者の口座に株式の残高記録後、口座管理機関（証券会社等）は一定期間内に加入者口座コードを付番し、加入者情報を機構に通知することを義務付けられております。また、株式を保有していない場合の通知は禁止されて... 詳細表示

個別株主通知によって発行者（上場会社等）に通知された内容を詳細に知りたいのですが、どうすれば良いですか。

発行者（上場会社等）に対して個別株主通知が行われると、口座管理機関（証券会社等）から、個別株主通知が行われた旨、通知日及び当該口座管理機関（証券会社等）において管理されていた株式数の情報等が記載された「個別株主通知済通知書」が交付されます。 個別株主通知では、対象期間（申出受付日の前日から6か月と28日... 詳細表示

情報提供請求を行うことができる商品は何でしょうか。

情報提供請求の対象は、振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替受益権（ＪＤＲ）です。 詳細表示

振替制度利用料の定率部分の算出には、いつ時点の株主数が適用されますでしょうか。

当月末までに到来した直近の株主確定日（基準日）時点の株主数が適用されます。 例えば、3月分の振替制度利用料の算出には、3月31日までに到来した直近の株主確定日を利用するため、3月31日が株主確定日（基準日）である場合、3月31日時点の株主数が適用されます。 詳細表示

個別株主通知で通知される株式数には、担保設定分も含まれますか。また個別株主通知の対象期間中に担保設定の解除を行った...

機構に対して担保株式の届出がなされていれば、担保設定先の口座管理機関（証券会社等）から株式数の通知が行われますので、合算して通知されます。そのため個別株主通知の対象期間中に担保の設定や解除を行った場合でも、株式数を通知する口座管理機関（証券会社等）が異なるだけで、発行者（上場会社等）に通知される株数に担保を理... 詳細表示

第三者割当の払込期日と新規記録日が月を跨ぐ場合、どちらの月に手数料が発生しますでしょうか。

新規記録日が属する月に発生します。 例えば、払込期日が5月31日、新規記録日が6月2日の場合、手数料は6月に発生します（新規記録手数料、銘柄情報公示手数が発生します。）。 詳細表示

個別株主通知によって発行者（上場会社等）に通知された株式数が、自身が認識している株式数と相違するのですが、どうすれ...

口座管理機関（証券会社等）から交付された「個別株主通知済通知書」を確認し、当該口座管理機関（証券会社等）が管理していた株式として機構に報告した株式数と、ご自身が当該口座管理機関（証券会社等）で管理されていると認識していた株式数が相違する場合には、当該口座管理機関（証券会社等）へお問い合わせください。原因が判明しな... 詳細表示

株主から個別株主通知の申出の取次ぎの請求を受けた口座管理機関（証券会社等）において、当該口座に残高が無い場合、個別...

個別株主通知の申出を受けた口座管理機関（証券会社等）の口座に対象となる銘柄の残高がなければ受付ができないという制約はありません。株主が保有株式を担保設定している場合には、申出の取次ぎの請求を受けた口座管理機関（証券会社等）の口座に対象銘柄の残高がないことも想定されます。 詳細表示

交換又は一部解約を行う際の手続きはどのようになりますか。

振替投資信託受益権（ＥＴＦ）の交換又は一部解約に伴う振替口座簿上の抹消の手続きについて、受益者から委任された機構加入者（販売会社）が、抹消日の前営業日に、抹消申請を行う振替投資信託受益権（ＥＴＦ）の口数を振替口座簿上に確保したうえで、機構に対して、交換時抹消予定情報又は一部抹消予定情報を通知します。機構は、当該情... 詳細表示