振替制度利用料の定率部分の算出には、いつ時点の株主数が適用されますでしょうか。

当月末までに到来した直近の株主確定日（基準日）時点の株主数が適用されます。 例えば、3月分の振替制度利用料の算出には、3月31日までに到来した直近の株主確定日を利用するため、3月31日が株主確定日（基準日）である場合、3月31日時点の株主数が適用されます。 詳細表示

個別株主通知にかかる手数料はどのくらいかかりますか。

個別株主通知の通知を受けた発行者（上場会社等）には、機構に対して、１件につき1,000円（税別）の手数料が発生します。ただし、月間の同一銘柄に係る個別株主通知について40件を超える分については１件につき500円（税別）となります。 株主が申出の取次ぎの請求をする際の手数料の有無については、証券会社等にご確認くだ... 詳細表示

手数料明細票に情報提供請求手数料として記載されている「請求取次先機関の定める情報提供料相当額」とは何でしょうか。

対象株主が口座を開設している証券会社等に対して支払われる手数料（対象株主に係る情報提供料）です。 手数料事務の効率化や対象株主の口座情報秘匿等の観点から、当該手数料は、機構を通じてお支払いただきます（機構に対する手数料とあわせてお支払いいただきます。）。 詳細表示

単元未満株式の買取請求を行う場合の代金の受け取りはどのように行うのですか。また、単元未満株式の売渡請求（買増請求）...

単元未満株式の買取請求を行う場合の発行者からの買取代金の受け取りは、買取請求を行う際に指定した方法（自分の銀行口座への振込みなど）で行われることになります。また、単元未満株式の売渡請求（買増請求）を行う場合の発行者への売渡代金の支払いは、口座管理機関を通じて行うことになります。その他、単元未満株式の買取請求と売渡... 詳細表示

交換又は一部解約を行う際の手続きはどのようになりますか。

振替投資信託受益権（ＥＴＦ）の交換又は一部解約に伴う振替口座簿上の抹消の手続きについて、受益者から委任された機構加入者（販売会社）が、抹消日の前営業日に、抹消申請を行う振替投資信託受益権（ＥＴＦ）の口数を振替口座簿上に確保したうえで、機構に対して、交換時抹消予定情報又は一部抹消予定情報を通知します。機構は、当該情... 詳細表示

個別株主通知を行う際、少数株主権等の行使要件を満たしているかを機構で確認できますか。

機構では具体的な少数株主権等の行使内容を把握していませんので、行使予定の発行者（上場会社等）にご確認ください。 詳細表示

株式併合を行う場合、手数料は発生しますでしょうか。

発生しません。 株式併合の基準日に係る総株主通知（株主確定処理）については、総株主通知手数料等の対象外です。 なお、株主名簿管理人は、総株主通知の内容に基づき、株主名簿の更新を行います。株主名簿管理人の作業に係る手数料については、株主名簿管理人にお問い合わせください。 詳細表示

裏に「証券保管振替機構」と記載された株券が出てきました。どうすればいいですか。

株券の最終名義が「証券保管振替機構」である場合には、共同請求手続によって名義書換ができる可能性がございます。 以下のページをご確認ください。 https://www.jasdec.com/procedure/shareholders/request/index.html なお、名義が「証券保管振替機構」... 詳細表示

振替制度に初めて参加する口座管理機関が拠出しなければならない「加入者保護信託の負担金」があると聞きましたが、どのよ...

「加入者保護信託の負担金」については、次の資料をご参照ください。 加入者保護信託の負担金について 詳細表示

株式等振替制度における振替投資信託受益権の取扱要件とはどのようなものですか。

株式等振替制度において取扱対象となる振替投資信託受益権とは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和２６年法律第１９８号）に基づいて設定される投資信託の受益権（以下、「投資信託受益権」といいます。）のうち、金融商品取引所に上場されている投資信託受益権又は上場承認が行われている投資信託受益権となります。非上場の投... 詳細表示