株式併合を行う場合、手数料は発生しますでしょうか。

発生しません。 株式併合の基準日に係る総株主通知（株主確定処理）については、総株主通知手数料等の対象外です。 なお、株主名簿管理人は、総株主通知の内容に基づき、株主名簿の更新を行います。株主名簿管理人の作業に係る手数料については、株主名簿管理人にお問い合わせください。 詳細表示

加入者情報の登録と同日に、口座通知の送信を行っても問題ないですか。

当社への送信日が同日であれば、問題ありません。 社内システム経由で当社にデータ送信を行っている場合、当社へのデータ送信タイミングは各社にてご確認ください。 詳細表示

請求書通知の案内メールが送付されない場合、どうすればよいでしょうか。

6月及び12月の第6営業日中に配信案内メールが電子配信サービスeco Deliver expressより送信されます。第7営業日を過ぎてもご担当者様へメールが送信されない場合は、eco Deliver expressのご登録状況を確認しますので、総務部経理担当（keiri@jasdec.com） までメールにてお... 詳細表示

振替投資信託受益権（ＥＴＦ）についても振替株式の総株主通知に相当する仕組みがあるのですか。

あります。機構及び口座管理機関は、総株主通知に相当する仕組みとして、受益者登録の請求の取次ぎを行います。受益者登録の請求の取次ぎとは、振替投資信託受益権（ＥＴＦ）の投資信託約款に定める計算期間終了日における受益者が受託会社に対して行う受益者登録の請求を、機構及び口座管理機関が受託会社に対して取り次ぐことです。なお... 詳細表示

個別株主通知を行う際、少数株主権等の行使要件を満たしているかを機構で確認できますか。

機構では具体的な少数株主権等の行使内容を把握していませんので、行使予定の発行者（上場会社等）にご確認ください。 詳細表示

個別株主通知で通知される株式数には、担保設定分も含まれますか。また個別株主通知の対象期間中に担保設定の解除を行った...

機構に対して担保株式の届出がなされていれば、担保設定先の口座管理機関（証券会社等）から株式数の通知が行われますので、合算して通知されます。そのため個別株主通知の対象期間中に担保の設定や解除を行った場合でも、株式数を通知する口座管理機関（証券会社等）が異なるだけで、発行者（上場会社等）に通知される株数に担保を理... 詳細表示

機構が新株予約権付社債又は新株予約権の取扱いを廃止した場合はどうなりますか。

新株予約権付社債権者又は新株予約権者は、機構が新株予約権付社債又は新株予約権の取扱いを廃止した場合には、発行者に対して、券面の発行を請求することができます。しかし、機構は、発行者が倒産した場合などにおいて、券面の発行が困難であると認められるときは、発行者に対して、取扱廃止日における新株予約権付社債権者又は新株予約... 詳細表示

振替投資信託受益権（ＥＴＦ）の発行者として、株式等振替制度に参加するためには、どのような手続きが必要ですか。

発行者として参加するためには同意の手続きが必要になりますが、上場申請をしている金融商品取引所から案内されるところに従って、事前に機構にご連絡くださいますよう、お願いいたします。 詳細表示

個別株主通知の申出の取次ぎを予定している株主について住所変更届を受理しました。住所変更の旨の加入者情報の変更手続と...

支障ありません。 詳細表示

総株主通知の対象となるのはどのような株主ですか。

基準日等の株主確定日時点で、振替口座簿に残高が記録されている方が対象株主となります。そのため、買付の受渡日が株主確定日時点で未到来の場合には、対象株主には含まれません。 詳細表示