株式分割を行う場合、手数料は発生しますでしょうか。

発生しません。 株式分割により増加する株式については、新規記録手数料の対象外です。 また、株式分割の基準日に係る総株主通知（株主確定処理）については、総株主通知手数料等の対象外です。 なお、株主名簿管理人は、総株主通知の内容に基づき、株主名簿の更新を行います。株主名簿管理人の作業に係る手数料については、株主... 詳細表示

同意書は発行の都度、提出しなければならないのでしょうか。

発行者からの同意は、将来発行される振替投資信託受益権（ＥＴＦ）も含めた包括的な同意となりますので、一度同意書をご提出いただいた発行者は、改めて同意書をご提出していただく必要はございません。 詳細表示

２つの口座管理機関に口座を持っているのですが、一方の口座の残高を他方の口座に移すことはできますか。

振替を行うことによって残高を移すことは可能です。具体的な手続きについては、各口座管理機関にお問い合わせください。 詳細表示

株式を発行するときの新規記録の方法として「発行時ＤＶＰ方式」と呼ばれているものがあると聞きましたが、どのような方式...

「発行時ＤＶＰ方式」とは、日本銀行のシステムと機構のシステムを連動させることにより、引受証券会社（引受人）が株式の払込金の払込みを行うことと、その払込みにより発行された株式を引受証券会社（引受人）の口座へ記録することを、システム的に紐付けて同時に処理する方式です。 詳細表示

株主等照会コードを検索条件として情報提供請求を行ったが、検索結果が該当なしでした。考えられる理由は何でしょうか。

直近の総株主通知にて発行者（上場会社等）に通知されていることが、株主等照会コードで請求できる条件となっておりますので、対象者が株主として通知されていないことが想定されます。この場合は、氏名・住所による「全部指定検索」または「一部指定検索」をご利用ください。 詳細表示

情報提供請求では、信託財産名義口座やオムニバス口座に株式を保有している最終投資家の情報も分かるのでしょうか。

信託財産名義口座やオムニバス口座の最終投資家は、情報提供請求の対象である振替口座簿の内容は含まれず、記録されている名義は信託財産名、オムニバス口座名となっていますので、把握することはできません。 詳細表示

「情報提供請求（全部情報）」と「情報提供請求（部分情報）」における調査対象の振替口座簿の範囲、情報提供請求にて確認...

「情報提供請求（全部情報）」は、名寄せ状況に基づき、対象株主の口座を開設しているすべての口座管理機関（証券会社等）に対して情報提供請求の取次ぎを行います。確認可能な期間は請求日の前日から起算して６カ月前までの任意の期間であり、請求から回答までの標準的な期間は請求から４営業日となっています。 「情報提供請求（部分... 詳細表示

振替制度における質権の設定はどのように行われますか。

質権設定者から質権者の口座に振替を行い、質権者の口座（質権欄）に記録を行うことにより設定されることになります。 詳細表示

振替制度後に現物債として発行した新株予約権付社債を振替制度に移行させることは可能ですか。

振替制度に移行させることができるのは、振替制度の施行前に発行の決定がされた新株予約権付社債であり、振替制度施行後に現物債として発行された新株予約権付社債を振替制度に移行させることはできません。 詳細表示

新株予約権付社債での資金決済会社の役割にはどのようなものがありますか。

資金決済会社は、新株予約権付社債の払込金、元利金に伴う資金決済を行います。 詳細表示