発行者（上場会社等）Ａが発行者（上場会社等）Ｂを吸収合併後に、発行者（上場会社等）Aが合併日以前を対象期間とした発...

可能です。 詳細表示

第三者割当の払込期日と新規記録日が月を跨ぐ場合、どちらの月に手数料が発生しますでしょうか。

新規記録日が属する月に発生します。 例えば、払込期日が5月31日、新規記録日が6月2日の場合、手数料は6月に発生します（新規記録手数料、銘柄情報公示手数が発生します。）。 詳細表示

株式等振替制度における取扱銘柄数はどれぐらいですか。

株式等振替制度における取扱銘柄数や、機構における振替の件数、新規記録の件数、機構加入者の数などの各種データは、次のページをご参照ください。 統計情報 詳細表示

振替制度に初めて参加する口座管理機関が拠出しなければならない「加入者保護信託の負担金」があると聞きましたが、どのよ...

「加入者保護信託の負担金」については、次の資料をご参照ください。 加入者保護信託の負担金について 詳細表示

情報提供請求を行うことができる商品は何でしょうか。

情報提供請求の対象は、振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替受益権（ＪＤＲ）です。 詳細表示

新規上場に係る手数料を教えてください。

新規上場に係る手数料としては、振替制度利用料、新規記録手数料、銘柄情報公示手数料が発生します。 上場後の手数料計算例を「株式等振替制度に係る発行者の手数料について（３.株式に係る手数料計算例）」に掲載しておりますのでご参照ください。 詳細表示

手数料明細票の「振替制度利用料」の定率部分の金額欄に「割引 –XXX,XXX」 と記載されておりますが、これは何で...

振替制度利用料の定率分の徴収率は、以下のとおり株主数によって異なりますが、手数料明細票においては、3.60円を基本料率とし、株主数が2万人超の場合の徴収率（2.52円 及び1.08円）を割引後の徴収率としております。 そのため、手数料明細票上は、株主数に関わらず、株主数に徴収率3.60円を乗... 詳細表示

非居住者の法人に対して全部指定検索による情報提供請求を行う場合、検索条件の法人名称や住所について、大文字と小文字を...

非居住者の法人に対して全部指定検索を行う場合の取扱いは次のとおりです。 〇名称 　①スペースの有無、②全角・半角の差異、③英字の大文字と小文字の差異、④異形字・拗促音の使用、⑤中点、読点、ピリオドの有無については、同一とみなして検索されます。 〇住所 　①全角・半角の差異、②スペース、カン... 詳細表示

新株予約権や新株予約権付社債を発行する際、証券保管振替機構への手続きが必要になりますか。

振替新株予約権又は振替新株予約権付社債を発行する際は、発行決議の前に機構において発行要項等を確認させていただく必要があることから、発行決議日の２週間前までに当機構へ事前相談いただくこととしております（非振替の新株予約権又は新株予約権付社債の発行は、事前相談も含めて、機構への連絡は不要です。）。 事前相談に際して... 詳細表示

振替投資信託受益権（ＥＴＦ）の発行者として、株式等振替制度に参加するためには、どのような手続きが必要ですか。

発行者として参加するためには同意の手続きが必要になりますが、上場申請をしている金融商品取引所から案内されるところに従って、事前に機構にご連絡くださいますよう、お願いいたします。 詳細表示