振替制度における質権の設定はどのように行われますか。

質権設定者から質権者の口座に振替を行い、質権者の口座（質権欄）に記録を行うことにより設定されることになります。 詳細表示

上場廃止予定の銘柄について、個別株主通知の申出可能な期日はいつですか。

個別株主通知の申出を行うには、個別株主通知の申出日時点において、対象の銘柄が機構における取扱対象銘柄である必要があります。 金融商品取引所に上場している銘柄が上場廃止となった場合には、機構では、原則として、上場廃止日の２営業日後の日に当該銘柄の取扱いを廃止することから、上場廃止日の翌営業日までであれば個... 詳細表示

自分の口座に記録されている株式について株式分割が行われる場合には、何か手続きをする必要はありますか。

特に手続きをする必要はありません。株式分割の効力発生日において、自動的に株式分割後の株式数が口座に記録されます。 詳細表示

Targetほふりサイトにログインできないです。

下記URL（Targetシステムのサポートサイト）の「よくある質問」及び「ログインエラーに関する質問」をご参照ください。 https://portal.arrowfront.jp/sso/help/help.html 解消しない場合は、Target サポートデスクへお問い合わせください。 Targe... 詳細表示

証券会社から名前に使われている漢字が使えない文字であると言われました。これはどういうことなのでしょうか。

株式等振替制度では、加入者の氏名又は名称などの情報をコンピュータシステムによって授受するため、その際に使用できる文字を関係するすべての機関の間で統一することになりました。そのため、ご使用いただけない漢字が存在しております。 その他、株式等振替制度でご使用いただける文字については、次のリーフレットをご参照ください... 詳細表示

「情報提供請求（全部情報）」と「情報提供請求（部分情報）」における調査対象の振替口座簿の範囲、情報提供請求にて確認...

「情報提供請求（全部情報）」は、名寄せ状況に基づき、対象株主の口座を開設しているすべての口座管理機関（証券会社等）に対して情報提供請求の取次ぎを行います。確認可能な期間は請求日の前日から起算して６カ月前までの任意の期間であり、請求から回答までの標準的な期間は請求から４営業日となっています。 「情報提供請求（部分... 詳細表示

株式等振替制度とはどのような特徴をもった制度ですか。

株式等振替制度とは、株式などについての権利の帰属の推定や、その移転、行使などについて、株主などとしての地位を表章する有価証券（株券など）をもとに行うのではなく、「社債、株式等の振替に関する法律」に基づき、機構及び口座管理機関（証券会社や銀行など）が備える振替口座簿（電子帳簿）上に開設される株主などの口座における電... 詳細表示

総株主通知は、いつ発行者（上場会社等）に通知されますか。

原則として、株主確定日の3営業日後に機構から発行者（上場会社等）の株主名簿管理人に総株主通知データが通知されます。 詳細表示

発行者（上場会社等）が株主の保有株式数の推移を知りたい場合は、どのような方法で知ることができますか。

発行者（上場会社等）は、社債、株式等の振替に関する法律第277条、社債、株式等の振替に関する法律施行令第84条及び社債、株式等の振替に関する命令第61条に基づき、口座管理機関（証券会社等）に対して対象株主の保有株式数等の振替口座簿の内容に係る情報提供請求を行うことが可能です。しかし、株式等振替制度においては、... 詳細表示

金融商品取引所に上場されていない株式についても、株式等振替制度において取り扱われるのでしょうか。

金融商品取引所に上場されていない株式（非上場株式）のうち、一定の要件を満たすものについては、発行者の希望に応じて、株式等振替制度において取り扱われる場合があります。 例えば以下のようなものが取り扱われることがあります。 ・日本証券業協会が指定するフェニックス銘柄 ・株主コミュニティ銘柄 ・特定投資... 詳細表示