「情報提供請求（全部情報）」と「情報提供請求（部分情報）」における調査対象の振替口座簿の範囲、情報提供請求にて確認...

「情報提供請求（全部情報）」は、名寄せ状況に基づき、対象株主の口座を開設しているすべての口座管理機関（証券会社等）に対して情報提供請求の取次ぎを行います。確認可能な期間は請求日の前日から起算して６カ月前までの任意の期間であり、請求から回答までの標準的な期間は請求から４営業日となっています。 「情報提供請求（部分... 詳細表示

変更した覚えがないのに、配当金の受領方法が変更されてしまいました。その原因を調査する方法を教えください。

お取引のある証券会社等に状況を説明の上、配当金の受領方法の変更有無をご確認ください。それでも原因が判明しない場合には、該当銘柄の株主名簿管理人に、「株主名簿管理人から証券保管振替機構に対して調査依頼をしてほしい。」とご依頼ください。当社にて調査の上、原因となった証券会社等に必要な対応を依頼させていただきます。 詳細表示

株式等振替制度ではどのような配当金の受取方法があるのでしょうか。

株式等振替制度における配当金の受取方法については、発行者から郵送された「配当金領収証」を指定された期間内に金融機関・郵便局に持参する方法、又は保有する銘柄ごとにあらかじめ振込先の口座を指定する「単純取次方式」に加え、すべての銘柄についてあらかじめ指定した１つの金融機関預金口座で配当金を受け取る「登録配当金受領... 詳細表示

総株主通知は、いつ発行者（上場会社等）に通知されますか。

原則として、株主確定日の3営業日後に機構から発行者（上場会社等）の株主名簿管理人に総株主通知データが通知されます。 詳細表示

「情報提供請求」に費用はかかるのでしょうか。

情報提供請求は、機構にお支払いただく口座管理機関（証券会社等）への取次費用と取次先の口座管理機関（証券会社等）にお支払いただく費用がかかり、機構が取りまとめて請求をします。 口座管理機関（証券会社等）にお支払いただく費用は各口座管理機関（証券会社等）が定める料率となり、Targetほふりサイト（※）に「... 詳細表示

株主等照会コードを検索条件として情報提供請求を行ったが、検索結果が該当なしでした。考えられる理由は何でしょうか。

直近の総株主通知にて発行者（上場会社等）に通知されていることが、株主等照会コードで請求できる条件となっておりますので、対象者が株主として通知されていないことが想定されます。この場合は、氏名・住所による「全部指定検索」または「一部指定検索」をご利用ください。 詳細表示

株主番号の管理や株主優待に係る継続保有の判定は、証券保管振替機構で行っているのですか。

株主番号の管理や株主優待に係る継続保有の判定は、当社では行っておりません。該当銘柄の発行者又は株主名簿管理人へご確認ください。 詳細表示

証券会社から名前に使われている漢字が使えない文字であると言われました。これはどういうことなのでしょうか。

株式等振替制度では、加入者の氏名又は名称などの情報をコンピュータシステムによって授受するため、その際に使用できる文字を関係するすべての機関の間で統一することになりました。そのため、ご使用いただけない漢字が存在しております。 その他、株式等振替制度でご使用いただける文字については、次のリーフレットをご参照ください... 詳細表示

株式を発行するときの新規記録の方法として「発行時ＤＶＰ方式」と呼ばれているものがあると聞きましたが、どのような方式...

「発行時ＤＶＰ方式」とは、日本銀行のシステムと機構のシステムを連動させることにより、引受証券会社（引受人）が株式の払込金の払込みを行うことと、その払込みにより発行された株式を引受証券会社（引受人）の口座へ記録することを、システム的に紐付けて同時に処理する方式です。 詳細表示

株式等振替制度において取り扱われている株式が上場廃止となった場合には、どのような取扱いになるのですか。

株式が上場廃止となった場合には、株式等振替制度におけるその株式の取扱いも基本的に廃止されます。取扱いが廃止されるときは、総株主通知によって、その株式の発行者の株主名簿に株式等振替制度における最終の株主が記載され、その株式についての口座の記録（残高）はすべて抹消されます。株式等振替制度における取扱いが廃止された株式... 詳細表示