総株主通知において通知される情報は株式数情報(銘柄コード、通知株主の保有する株数、株主等照会コードなど)と株主情報(株主等照会コード、氏名、住所、外国人区分など)が通知されます。ただし、株主情報については、前回の総株主通知で通知された株主の場合、通知が省略されます。通知株主がどの証券会社に株を保有しているかという... 詳細表示
証券会社から名前に使われている漢字が使えない文字であると言われました。これはどういうことなのでしょうか。
株式等振替制度では、加入者の氏名又は名称などの情報をコンピュータシステムによって授受するため、その際に使用できる文字を関係するすべての機関の間で統一することになりました。そのため、ご使用いただけない漢字が存在しております。 その他、株式等振替制度でご使用いただける文字については、次のリーフレットをご参照ください... 詳細表示
金融商品取引所で適時開示を行う際、証券保管振替機構への手続きが必要になりますか。
機構では、発行者(上場会社等)や口座管理機関等からの通知に基づき、振替口座簿へ株式数等の記録を行うため、適時開示に際しては、機構への手続きが必要となる場合があります。また、適時開示が不要なコーポレートアクションであっても、機構への手続きが必要となるものもありますので、詳細は以下の「通知手続きガイドブック」等でご確... 詳細表示
「総株主通知等請求書」を提出し、総株主通知(株主確定処理)を行う場合、手数料は発生しますでしょうか。
発生します。 「総株主通知等請求書」は、発行者が任意の日を株主確定日とし、機構に対して総株主通知を請求する場合にご提出いただく書類ですが、この届出に基づき実施する総株主通知は、総株主通知等手数料の対象です。 なお、株主名簿管理人は、総株主通知の内容に基づき、株主名簿の更新を行います。株主名簿管理人の作業に係る... 詳細表示
上場廃止予定の銘柄について、個別株主通知の申出可能な期日はいつですか。
個別株主通知の申出を行うには、個別株主通知の申出日時点において、対象の銘柄が機構における取扱対象銘柄である必要があります。 金融商品取引所に上場している銘柄が上場廃止となった場合には、機構では、原則として、上場廃止日の2営業日後の日に当該銘柄の取扱いを廃止することから、上場廃止日の翌営業日までであれば個... 詳細表示
個別株主通知手続に要する日数が標準的なケースでは、個別株主通知は申出日の4営業日後の日に発行者(上場会社等)に対して通知されますが、お取引のある口座管理機関(証券会社等)によっては、申出日から10営業日程度を要する場合もあります。個別株主通知の予定日は、お申出の翌営業日以降に、機構から口座管理機関(証券会社等... 詳細表示
機構のシステムにおいて、一般口座、特定口座、NISA口座の区別や制約はありますか。
機構のシステムにおいて、一般口座、特定口座、NISA口座の区別はございません。 詳細表示
下記URL(Targetシステムのサポートサイト)の「よくある質問」及び「ログインエラーに関する質問」をご参照ください。 https://portal.arrowfront.jp/sso/help/help.html 解消しない場合は、Target サポートデスクへお問い合わせください。 Targe... 詳細表示
原則として、株主確定日の3営業日後に機構から発行者(上場会社等)の株主名簿管理人に総株主通知データが通知されます。 詳細表示
株主番号の管理や株主優待に係る継続保有の判定は、証券保管振替機構で行っているのですか。
株主番号の管理や株主優待に係る継続保有の判定は、当社では行っておりません。該当銘柄の発行者又は株主名簿管理人へご確認ください。 詳細表示
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