電子化前に発行された新株予約権付社債を新株予約権付社債券として保有していますが、新株予約権行使や市場での売却をする...

原則として、新株予約権行使や市場での売却は、新株予約権付社債券を振替制度に移行させた後、行っていただくこととなりますので、口座を開設している口座管理機関に御相談ください。 詳細表示

新株予約権付社債の個別移行申請の手続及び移行した新株予約権付社債の残高が振替口座簿に記録されるまでのスケジュールは...

口座管理機関は、機構が提供しているツールを用いて移行申請データを作成し、新株予約権付社債券等とともに機構（事務代行会社）に御提出いただきます。機構は、口座管理機関から移行申請データの提出を受けたときは、提出日の翌営業日の午後３時３０分に機構加入者の振替口座簿に増加の記録を行います。なお、移行申請データ及び新株予約... 詳細表示

同意書は発行の都度、提出しなければならないのでしょうか。

発行者からの同意は、将来発行される振替投資信託受益権（ＥＴＦ）も含めた包括的な同意となりますので、一度同意書をご提出いただいた発行者は、改めて同意書をご提出していただく必要はございません。 詳細表示

株式等振替制度のメリットはどのようなものですか。

株式等振替制度のメリットについては、次のページをご参照ください。 トップページ＞制度について＞株式等振替制度＞制度概要 詳細表示

２つの口座管理機関に口座を持っているのですが、一方の口座の残高を他方の口座に移すことはできますか。

振替を行うことによって残高を移すことは可能です。具体的な手続きについては、各口座管理機関にお問い合わせください。 詳細表示

振替制度後に現物債として発行した新株予約権付社債を振替制度に移行させることは可能ですか。

振替制度に移行させることができるのは、振替制度の施行前に発行の決定がされた新株予約権付社債であり、振替制度施行後に現物債として発行された新株予約権付社債を振替制度に移行させることはできません。 詳細表示

口座管理機関（証券会社等）において、総株主報告対象数量がゼロの場合どのようなデータを送ればよいでしょうか。

ヘッダーとフッターのみのゼロ件データを送信してください。 詳細表示

情報提供請求を行うことができる商品は何でしょうか。

情報提供請求の対象は、振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替受益権（ＪＤＲ）です。 詳細表示

振替新株予約権（振替新株予約権付社債）の行使にあたり、新株予約権行使の取次ぎの取消し又は訂正をすることは可能ですか。

機構に新株予約権行使請求の取次ぎをした日の午後３時３０分までの間は、当該取次ぎの取消し又は訂正をすることが可能です。 なお、訂正する場合には、正しい請求を送信することにより行っていただく必要がありますが、当初の請求と同じ媒体、つまり、当初の請求がファイル伝送の場合は、ファイル伝送で、当初の請求が統合Ｗｅｂ端末の... 詳細表示

ユーロ円建新株予約権付社債を行使したいのですが、どのようにすればいいですか。

ユーロ円建新株予約権付社債については、機構の取扱いではありませんが、実務関係者で新株予約権行使に係る事務処理について検討し、取りまとめを行いました。詳細につきましては、弊社ホームページに掲載しております。 「ユーロ円建新株予約権付社債の新株予約権行使に関する事務処理指針」 詳細表示