配当金の受領方式として比例配分方式を選択した場合、他の口座管理機関(証券会社等)で保有している株式についても一律に...
株式数比例配分方式は、すべての銘柄について、口座管理機関(証券会社等)の口座の残高に応じ、証券会社等を通じて配当金を受け取る方法です。お取引のある口座管理機関(証券会社等)が複数ある場合には、1社に対して株式数比例配分方式の申込みをされると、他の口座管理機関(証券会社等)で保有している銘柄も含め、すべての銘柄... 詳細表示
氏名や住所に使用している文字の字形が異なる場合(例えば、「冨」と「富」、「沢」と「澤」など)でも名寄せはされますか。
文字の字形が異なっていても、同一の文字として取り扱うと定められている文字同士であれば、名寄せが行われます。同一の文字として取り扱う文字は、「加入者情報名寄せ基準書」に「異形字グループ」として記載しています。 ※「加入者情報名寄せ基準書」の掲載場所(証券保管振替機構HP) http://www.... 詳細表示
口座管理機関(証券会社等)で口座開設後、証券保管振替機構に通知される株主の住所、氏名等の情報(加入者情報)は、株式...
口座管理機関(証券会社等)が機構に通知する加入者情報は株式の残高発生後に通知されますが、残高情報は含まれません。加入者の口座に株式の残高記録後、口座管理機関(証券会社等)は一定期間内に加入者口座コードを付番し、加入者情報を機構に通知することを義務付けられております。また、株式を保有していない場合の通知は禁止されて... 詳細表示
「情報提供請求(全部情報)」と「情報提供請求(部分情報)」における調査対象の振替口座簿の範囲、情報提供請求にて確認...
「情報提供請求(全部情報)」は、名寄せ状況に基づき、対象株主の口座を開設しているすべての口座管理機関(証券会社等)に対して情報提供請求の取次ぎを行います。確認可能な期間は請求日の前日から起算して6カ月前までの任意の期間であり、請求から回答までの標準的な期間は請求から4営業日となっています。 「情報提供請求(部分... 詳細表示
上場廃止予定の銘柄について、個別株主通知の申出可能な期日はいつですか。
個別株主通知の申出を行うには、個別株主通知の申出日時点において、対象の銘柄が機構における取扱対象銘柄である必要があります。 金融商品取引所に上場している銘柄が上場廃止となった場合には、機構では、原則として、上場廃止日の2営業日後の日に当該銘柄の取扱いを廃止することから、上場廃止日の翌営業日までであれば個... 詳細表示
振替投資信託受益権(ETF)の受託会社又は受益者名簿管理人として、株式等振替制度に参加するためには、どのような手続...
受託会社として制度参加するには、別途、機構から受託会社としての指定を受けるためのお手続きが必要となります。また、受益者名簿管理人として制度参加するためには、機構から指定株主名簿管理人等としての指定を受けるためのお手続きが必要となります。制度参加についてご検討される場合には、早い段階で機構にご相談くださいますようお... 詳細表示
総株主通知において通知される情報は株式数情報(銘柄コード、通知株主の保有する株数、株主等照会コードなど)と株主情報(株主等照会コード、氏名、住所、外国人区分など)が通知されます。ただし、株主情報については、前回の総株主通知で通知された株主の場合、通知が省略されます。通知株主がどの証券会社に株を保有しているかという... 詳細表示
振替制度利用料、新規記録手数料、銘柄情報公示が発生します。 資料『株式等振替制度に係る上場会社の手数料について』内の「3.株式に係る手数料計算例」をご参照ください。 資料掲載先:HOME>制度について>株式等振替制度>規則・手数料等 詳細表示
情報提供請求は、機構にお支払いただく口座管理機関(証券会社等)への取次費用と取次先の口座管理機関(証券会社等)にお支払いただく費用がかかり、機構が取りまとめて請求をします。 口座管理機関(証券会社等)にお支払いただく費用は各口座管理機関(証券会社等)が定める料率となり、Targetほふりサイト(※)に「... 詳細表示
機構が取り扱う新株予約権付社債又は新株予約権はどのようなものですか。
機構が振替制度で取り扱う新株予約権付社債又は新株予約権は、次のとおりです。新株予約権付社債1.金融証券取引所に上場されている新株予約権付社債 2.金融商品取引所に上場されていた新株予約権付社債(その発行者が新株予約権付社債についての期限の利益を喪失している場合を除く。) 3.非上場新株予約権付社債(機構が定める要... 詳細表示
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