非居住者の法人に対して全部指定検索による情報提供請求を行う場合、検索条件の法人名称や住所について、大文字と小文字を...
非居住者の法人に対して全部指定検索を行う場合の取扱いは次のとおりです。 〇名称 ①スペースの有無、②全角・半角の差異、③英字の大文字と小文字の差異、④異形字・拗促音の使用、⑤中点、読点、ピリオドの有無については、同一とみなして検索されます。 〇住所 ①全角・半角の差異、②スペース、カン... 詳細表示
一部指定検索の結果が複数の該当株主があった場合、受付番号はどのように付番されますか。
一部指定検索の検索条件に対して受付番号が付番されるため、複数の該当株主に対して情報提供請求を行った場合でも同じ受付番号が付番されます。 詳細表示
発行者(上場会社等)が情報提供請求を行ったことを株主に伝えられるルールはありますか。
株主に伝えることの義務付けや禁止するルールはありません。 詳細表示
個別株主通知によって発行者(上場会社等)に通知された株式数が、自身が認識している株式数と相違するのですが、どうすれ...
口座管理機関(証券会社等)から交付された「個別株主通知済通知書」を確認し、当該口座管理機関(証券会社等)が管理していた株式として機構に報告した株式数と、ご自身が当該口座管理機関(証券会社等)で管理されていると認識していた株式数が相違する場合には、当該口座管理機関(証券会社等)へお問い合わせください。原因が判明しな... 詳細表示
発行者からの同意は、将来発行される振替投資信託受益権(ETF)も含めた包括的な同意となりますので、一度同意書をご提出いただいた発行者は、改めて同意書をご提出していただく必要はございません。 詳細表示
株式等振替制度における取扱銘柄数や、機構における振替の件数、新規記録の件数、機構加入者の数などの各種データは、次のページをご参照ください。 統計情報 詳細表示
担保株式の届出について、どのような処理が行われるか教えてください。
Target ほふりサイトに掲載の「株式等振替システム 参考資料(担保株式届出記録簿の更新例及び担保関係処理明細の出力例)」をご覧ください。 ※Target ほふりサイトの「書類をダウンロードする」よりダウンロードが可能です。 詳細表示
振替株式を新たに発行する場合は、新規記録手数料、銘柄情報公示手数料が発生します。 ※ 新たに発行する株式が振替株式ではない場合は、手数料は発生しません。 詳細表示
手数料明細票の「振替制度利用料」の定率部分の金額欄に「割引 –XXX,XXX」 と記載されておりますが、これは何で...
振替制度利用料の定率分の徴収率は、以下のとおり株主数によって異なりますが、手数料明細票においては、3.60円を基本料率とし、株主数が2万人超の場合の徴収率(2.52円 及び1.08円)を割引後の徴収率としております。 そのため、手数料明細票上は、株主数に関わらず、株主数に徴収率3.60円を乗... 詳細表示
口座管理機関(証券会社等)において、総株主報告対象数量がゼロの場合どのようなデータを送ればよいでしょうか。
ヘッダーとフッターのみのゼロ件データを送信してください。 詳細表示
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