口座管理機関（証券会社等）において、総株主報告対象数量がゼロの場合どのようなデータを送ればよいでしょうか。

ヘッダーとフッターのみのゼロ件データを送信してください。 詳細表示

個別株主通知によって発行者（上場会社等）に通知された株式数が、自身が認識している株式数と相違するのですが、どうすれ...

口座管理機関（証券会社等）から交付された「個別株主通知済通知書」を確認し、当該口座管理機関（証券会社等）が管理していた株式として機構に報告した株式数と、ご自身が当該口座管理機関（証券会社等）で管理されていると認識していた株式数が相違する場合には、当該口座管理機関（証券会社等）へお問い合わせください。原因が判明しな... 詳細表示

振替新株予約権付社債又は振替新株予約権の新株予約権行使にあたり、取次ぎの制限日はありますか。

機構は、次の日を新株予約権行使の取次ぎの制限日としています。 振替新株予約権付社債 新株予約権行使により交付される振替株式に係る株主確定日及びその前営業日、元利払期日の前営業日、その他機構が制限を必要であると認める日 振替新株予約権 新株予約権行使により交付される振替株式に係る株主確定日から起算し... 詳細表示

新株予約権付社債の元利金はどのように支払われますか。

新株予約権付社債の元利金は、振替制度の階層構造を利用し、発行者から支払代理人、支払代理人から機構加入者、機構加入者から間接口座管理機関へと順次支払われます。元利金は、元利払期日に、支払代理人の日本銀行の当座預金から機構加入者が選任している資金決済会社の日本銀行の当座預金へ直接支払われることとなります。 詳細表示

新株予約権付社債での資金決済会社の役割にはどのようなものがありますか。

資金決済会社は、新株予約権付社債の払込金、元利金に伴う資金決済を行います。 詳細表示

機構が取り扱っている新株予約権付社債又は新株予約権の銘柄を確認することはできますか。

機構が取り扱っている銘柄につきましては、ホームページに掲載している公示により御確認いただくことができます。 銘柄公示情報（振替株式等） 詳細表示

発行者（上場会社等）Ａが発行者（上場会社等）Ｂを吸収合併後に、発行者（上場会社等）Aが合併日以前を対象期間とした発...

可能です。 詳細表示

電子化前に発行された新株予約権付社債を新株予約権付社債券として保有していますが、新株予約権行使や市場での売却をする...

原則として、新株予約権行使や市場での売却は、新株予約権付社債券を振替制度に移行させた後、行っていただくこととなりますので、口座を開設している口座管理機関に御相談ください。 詳細表示

手数料明細票の「振替制度利用料」の定率部分の金額欄に「割引 –XXX,XXX」 と記載されておりますが、これは何で...

振替制度利用料の定率分の徴収率は、以下のとおり株主数によって異なりますが、手数料明細票においては、3.60円を基本料率とし、株主数が2万人超の場合の徴収率（2.52円 及び1.08円）を割引後の徴収率としております。 そのため、手数料明細票上は、株主数に関わらず、株主数に徴収率3.60円を乗... 詳細表示

情報提供請求を行った発行者（上場会社等）に送付される手数料明細票に「情報提供請求手数料」の内訳として「件数比例部分...

「件数比例部分」は、情報提供請求（全部情報）の対象株主が機構の備える振替口座簿に記録している者であった場合に発生する１件につき500円（税抜き）の提供手数料となります。「超過日数比例部分」は、請求対象期間が１日を超えている期間分について、１日ごとに10円（税抜き）加算する手数料となります。 詳細表示