株主から個別株主通知の申出の取次ぎの請求を受けた口座管理機関（証券会社等）において、当該口座に残高が無い場合、個別...

個別株主通知の申出を受けた口座管理機関（証券会社等）の口座に対象となる銘柄の残高がなければ受付ができないという制約はありません。株主が保有株式を担保設定している場合には、申出の取次ぎの請求を受けた口座管理機関（証券会社等）の口座に対象銘柄の残高がないことも想定されます。 詳細表示

誤って個別株主通知の申出をしてしまった場合、取消できますか。

個別株主通知の申出を受けた口座管理機関（証券会社等）が個別株主通知の申出取次データを通知する前、もしくは通知日当日中であれば取消できますが、通知日の翌営業日以降は、原則として、取消をすることはできません。 詳細表示

個別株主通知で通知される株式数には、担保設定分も含まれますか。また個別株主通知の対象期間中に担保設定の解除を行った...

機構に対して担保株式の届出がなされていれば、担保設定先の口座管理機関（証券会社等）から株式数の通知が行われますので、合算して通知されます。そのため個別株主通知の対象期間中に担保の設定や解除を行った場合でも、株式数を通知する口座管理機関（証券会社等）が異なるだけで、発行者（上場会社等）に通知される株数に担保を理... 詳細表示

振替投資信託受益権（ＥＴＦ）に係る振替口座簿の法定記録事項とは何ですか。

振替口座簿の記録事項は基本的には振替株式と同様ですが、振替株式と比較すると以下の項目が振替投資信託受益権（ＥＴＦ）の振替口座簿には記録されません。・銘柄ごとの数（質権の目的であるものを含む。）の増加又は減少の記録がされた時の増加又は減少の別とその数及び当該記録がされた日　・加入者が外国人保有制限銘柄の対象となる外... 詳細表示

振替投資信託受益権（ＥＴＦ）の担保及び質権の取扱いについては、振替株式と同様ですか（登録質、略式質、譲渡担保等）。

振替投資信託受益権（ＥＴＦ）における担保及び質権の取扱いについては、登録質の取扱いを除き振替株式と同様の取扱いとなります。 詳細表示

株式等振替制度に参加する場合の手数料はどのようになりますか。

機構に対する手数料については、次の資料をご参照ください。 株式等振替制度に係る手数料に関する規則 詳細表示

現在、投資信託受益権（ＥＴＦ）を受益証券（券面）にて保有していますが、当該投資信託受益権（ＥＴＦ）を株式等振替制度...

受益証券を保有する受益権者はその保有する受益証券について、株式等振替制度への移行が可能です。移行申請に際して、お手元の受益証券及び受益証券の振替を行うための口座に係る情報をご提示下さい。移行申請に関する詳細な手続きについては、口座管理機関（証券会社や銀行等）へお問い合わせください。 詳細表示

第三者割当の払込期日と新規記録日が月を跨ぐ場合、どちらの月に手数料が発生しますでしょうか。

新規記録日が属する月に発生します。 例えば、払込期日が5月31日、新規記録日が6月2日の場合、手数料は6月に発生します（新規記録手数料、銘柄情報公示手数が発生します。）。 詳細表示

第三者割当を行う場合、手数料は発生しますでしょうか。

振替株式を新たに発行する場合は、新規記録手数料、銘柄情報公示手数料が発生します。 ※ 新たに発行する株式が振替株式ではない場合は、手数料は発生しません。 詳細表示

振替制度利用料の定率部分の算出には、いつ時点の株主数が適用されますでしょうか。

当月末までに到来した直近の株主確定日（基準日）時点の株主数が適用されます。 例えば、3月分の振替制度利用料の算出には、3月31日までに到来した直近の株主確定日を利用するため、3月31日が株主確定日（基準日）である場合、3月31日時点の株主数が適用されます。 詳細表示