担保設定をしているのですが、総株主通知の際に担保設定していることが発行者(上場会社等)に通知されますか。
担保設定の種別が登録質の場合、総株主通知の際に登録質権者の内容が通知されますが、略式質、譲渡担保の場合には、担保設定者である株主の内容のみが通知され、担保設定に係る内容は通知されません。 詳細表示
売買をすることで証券保管振替機構から発行者(上場会社等)の株主名簿管理人に通知される総株主通知の株主等照会コードが...
株主等照会コードは名寄せ後の株主単位で付与するもので、売買によって株主等照会コードが変わることはありませんが、口座管理機関(証券会社等)への届出事項の変更等により名寄せ状況に変更が発生した場合には、株主等照会コードが変更となる可能性があります。 詳細表示
「総株主通知請求に係る届出書(四半期会計期間の末日用)」を提出し、第1四半期末及び第3四半期末に総株主通知(株主確...
発生しません。 「総株主通知請求に係る届出書(四半期会計期間の末日用)」は、ホームページなどの媒体に四半期末時点の株主に関する情報を開示することを目的として、機構に対して、四半期会計期間の末日ごとの総株主通知を請求する場合にご提出いただく書類ですが、この届出に基づき実施する総株主通知は、総株主通知等手数料の対象... 詳細表示
「総株主通知等請求書」を提出し、総株主通知(株主確定処理)を行う場合、手数料は発生しますでしょうか。
発生します。 「総株主通知等請求書」は、発行者が任意の日を株主確定日とし、機構に対して総株主通知を請求する場合にご提出いただく書類ですが、この届出に基づき実施する総株主通知は、総株主通知等手数料の対象です。 なお、株主名簿管理人は、総株主通知の内容に基づき、株主名簿の更新を行います。株主名簿管理人の作業に係る... 詳細表示
変更した覚えがないのに、配当金の受領方法が変更されてしまいました。その原因を調査する方法を教えください。
お取引のある証券会社等に状況を説明の上、配当金の受領方法の変更有無をご確認ください。それでも原因が判明しない場合には、該当銘柄の株主名簿管理人に、「株主名簿管理人から証券保管振替機構に対して調査依頼をしてほしい。」とご依頼ください。当社にて調査の上、原因となった証券会社等に必要な対応を依頼させていただきます。 詳細表示
質権設定者から質権者の口座に振替を行い、質権者の口座(質権欄)に記録を行うことにより設定されることになります。 詳細表示
上場廃止予定の銘柄について、個別株主通知の申出可能な期日はいつですか。
個別株主通知の申出を行うには、個別株主通知の申出日時点において、対象の銘柄が機構における取扱対象銘柄である必要があります。 金融商品取引所に上場している銘柄が上場廃止となった場合には、機構では、原則として、上場廃止日の2営業日後の日に当該銘柄の取扱いを廃止することから、上場廃止日の翌営業日までであれば個... 詳細表示
株式等振替制度において、機構は個人の株主から株式を直接お預かりしておりません。 以下のような場合、どこかの証券会社・信託銀行等に開設されたご自身名義の口座にて株式を保有していると思われますので、お心当たりの証券会社・信託銀行等にご確認ください。 ・自身の名義で、発行会社からの郵送物(株主総会や配当金関連の書類... 詳細表示
個別株主通知において通知される主な情報は対象銘柄、申出受付日、受付番号、増減数量、通知対象日残高の他、外国人区分、氏名または名称(カナ含む)、住所、法人の場合は代表者の役職・氏名(カナ含む)、共有に属する場合は共有代表者、常任代理人や法定代理人が設定されている場合はその内容と、配当金振込指定方式(登録配当金受... 詳細表示
情報提供請求は、機構にお支払いただく口座管理機関(証券会社等)への取次費用と取次先の口座管理機関(証券会社等)にお支払いただく費用がかかり、機構が取りまとめて請求をします。 口座管理機関(証券会社等)にお支払いただく費用は各口座管理機関(証券会社等)が定める料率となり、Targetほふりサイト(※)に「... 詳細表示
132件中 101 - 110 件を表示