個別株主通知において通知される情報はどのようなものですか。

個別株主通知において通知される主な情報は対象銘柄、申出受付日、受付番号、増減数量、通知対象日残高の他、外国人区分、氏名または名称（カナ含む）、住所、法人の場合は代表者の役職・氏名（カナ含む）、共有に属する場合は共有代表者、常任代理人や法定代理人が設定されている場合はその内容と、配当金振込指定方式（登録配当金受... 詳細表示

「情報提供請求」では、株主が取得した約定日や取得原価も調査することができますか。

「情報提供請求」は、対象株主の口座を開設する口座管理機関（証券会社等）が備える保有株式の増減履歴等を記載した振替口座簿の内容が提供されますが、約定日や取得原価は振替口座簿の記録事項ではないため、調査することはできません。 【ご参考】「発行会社による振替口座簿の情報提供請求に関するご案内」（※）の... 詳細表示

ほふりに預けた株を返してほしいです。

株式等振替制度において、機構は個人の株主から株式を直接お預かりしておりません。 以下のような場合、どこかの証券会社・信託銀行等に開設されたご自身名義の口座にて株式を保有していると思われますので、お心当たりの証券会社・信託銀行等にご確認ください。 ・自身の名義で、発行会社からの郵送物（株主総会や配当金関連の書類... 詳細表示

変更した覚えがないのに、配当金計算書や株主優待などが、古い住所あてに届くようになりました。その原因を調査する方法を...

お取引のある証券会社等に状況を説明の上、住所の登録状況をご確認ください。それでも原因が判明しない場合には、該当銘柄の株主名簿管理人に、「株主名簿管理人から証券保管振替機構に対して調査依頼をしてほしい。」とご依頼ください。当社にて調査の上、原因となった証券会社等に必要な対応を依頼させていただきます。 詳細表示

金融商品取引所に上場されていない株式についても、株式等振替制度において取り扱われるのでしょうか。

金融商品取引所に上場されていない株式（非上場株式）のうち、一定の要件を満たすものについては、発行者の希望に応じて、株式等振替制度において取り扱われる場合があります。 例えば以下のようなものが取り扱われることがあります。 ・日本証券業協会が指定するフェニックス銘柄 ・株主コミュニティ銘柄 ・特定投資... 詳細表示

臨時株主総会に係る基準日の設定を行う場合、手数料は発生しますでしょうか。

発生しません。 基準日の設定は、総株主通知（株主確定処理）を伴いますが、発行者が会社法第124条に基づき設定した基準日（定款に定める基準日、臨時株主総会に係る基準日、株式分割の基準日等）に係る総株主通知については、総株主通知等手数料の対象外です。 なお、株主名簿管理人は、総株主通知の内容に基づき、株主名簿の更... 詳細表示

発行者（上場会社等）が株主の保有株式数の推移を知りたい場合は、どのような方法で知ることができますか。

発行者（上場会社等）は、社債、株式等の振替に関する法律第277条、社債、株式等の振替に関する法律施行令第84条及び社債、株式等の振替に関する命令第61条に基づき、口座管理機関（証券会社等）に対して対象株主の保有株式数等の振替口座簿の内容に係る情報提供請求を行うことが可能です。しかし、株式等振替制度においては、... 詳細表示

上場廃止予定の銘柄について、個別株主通知の申出可能な期日はいつですか。

個別株主通知の申出を行うには、個別株主通知の申出日時点において、対象の銘柄が機構における取扱対象銘柄である必要があります。 金融商品取引所に上場している銘柄が上場廃止となった場合には、機構では、原則として、上場廃止日の２営業日後の日に当該銘柄の取扱いを廃止することから、上場廃止日の翌営業日までであれば個... 詳細表示

希望する方法で保有している銘柄の配当金を受け取るためには、いつまでに申込手続を行えばよいですか。

配当基準日（権利確定日）までに、お申込みの内容がお取引のある証券会社等を通じて機構に取り次がれている必要があります。なお、申込手続に要する日数は、証券会社等によって異なるため、詳細はお申込みになる証券会社等にお問合せください。 詳しい内容は次のリーフレットをご用意しておりますのでご参照ください。... 詳細表示

他の証券会社の口座に株式を振替（移管）するのに、どのくらいの日数がかかりますか。

振替を行う場合、振替元の口座を開設している口座管理機関（証券会社等）を通じて振替の手続きを行う必要があります。振替に要する日数については、振替元の口座を開設している口座管理機関にお問い合わせください。 詳細表示