証券会社から名前に使われている漢字が使えない文字であると言われました。これはどういうことなのでしょうか。
株式等振替制度では、加入者の氏名又は名称などの情報をコンピュータシステムによって授受するため、その際に使用できる文字を関係するすべての機関の間で統一することになりました。そのため、ご使用いただけない漢字が存在しております。 その他、株式等振替制度でご使用いただける文字については、次のリーフレットをご参照ください... 詳細表示
「総株主通知請求に係る届出書(四半期会計期間の末日用)」を提出し、第1四半期末及び第3四半期末に総株主通知(株主確...
発生しません。 「総株主通知請求に係る届出書(四半期会計期間の末日用)」は、ホームページなどの媒体に四半期末時点の株主に関する情報を開示することを目的として、機構に対して、四半期会計期間の末日ごとの総株主通知を請求する場合にご提出いただく書類ですが、この届出に基づき実施する総株主通知は、総株主通知等手数料の対象... 詳細表示
下記URL(Targetシステムのサポートサイト)の「よくある質問」及び「ログインエラーに関する質問」をご参照ください。 https://portal.arrowfront.jp/sso/help/help.html 解消しない場合は、Target サポートデスクへお問い合わせください。 Targe... 詳細表示
株式を発行するときの新規記録の方法として「発行時DVP方式」と呼ばれているものがあると聞きましたが、どのような方式...
「発行時DVP方式」とは、日本銀行のシステムと機構のシステムを連動させることにより、引受証券会社(引受人)が株式の払込金の払込みを行うことと、その払込みにより発行された株式を引受証券会社(引受人)の口座へ記録することを、システム的に紐付けて同時に処理する方式です。 詳細表示
「情報提供請求」では、株主が取得した約定日や取得原価も調査することができますか。
「情報提供請求」は、対象株主の口座を開設する口座管理機関(証券会社等)が備える保有株式の増減履歴等を記載した振替口座簿の内容が提供されますが、約定日や取得原価は振替口座簿の記録事項ではないため、調査することはできません。 【ご参考】「発行会社による振替口座簿の情報提供請求に関するご案内」(※)の... 詳細表示
株主番号の管理や株主優待に係る継続保有の判定は、証券保管振替機構で行っているのですか。
株主番号の管理や株主優待に係る継続保有の判定は、当社では行っておりません。該当銘柄の発行者又は株主名簿管理人へご確認ください。 詳細表示
上場廃止予定の銘柄について、個別株主通知の申出可能な期日はいつですか。
個別株主通知の申出を行うには、個別株主通知の申出日時点において、対象の銘柄が機構における取扱対象銘柄である必要があります。 金融商品取引所に上場している銘柄が上場廃止となった場合には、機構では、原則として、上場廃止日の2営業日後の日に当該銘柄の取扱いを廃止することから、上場廃止日の翌営業日までであれば個... 詳細表示
質権設定者から質権者の口座に振替を行い、質権者の口座(質権欄)に記録を行うことにより設定されることになります。 詳細表示
株式等振替制度において取り扱われている株式が上場廃止となった場合には、どのような取扱いになるのですか。
株式が上場廃止となった場合には、株式等振替制度におけるその株式の取扱いも基本的に廃止されます。取扱いが廃止されるときは、総株主通知によって、その株式の発行者の株主名簿に株式等振替制度における最終の株主が記載され、その株式についての口座の記録(残高)はすべて抹消されます。株式等振替制度における取扱いが廃止された株式... 詳細表示
株式等振替制度ではどのような配当金の受取方法があるのでしょうか。
株式等振替制度における配当金の受取方法については、発行者から郵送された「配当金領収証」を指定された期間内に金融機関・郵便局に持参する方法、又は保有する銘柄ごとにあらかじめ振込先の口座を指定する「単純取次方式」に加え、すべての銘柄についてあらかじめ指定した1つの金融機関預金口座で配当金を受け取る「登録配当金受領... 詳細表示
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