株式併合を行う場合、手数料は発生しますでしょうか。

発生しません。 株式併合の基準日に係る総株主通知（株主確定処理）については、総株主通知手数料等の対象外です。 なお、株主名簿管理人は、総株主通知の内容に基づき、株主名簿の更新を行います。株主名簿管理人の作業に係る手数料については、株主名簿管理人にお問い合わせください。 詳細表示

情報提供請求を行った場合の費用が株主名簿管理人に請求されるタイミングはいつですか。

半年ごと（６月、12月）に請求させていただく株式等振替制度に係る手数料に含まれます。 詳細表示

間接口座管理機関になることを考えておりますが、元利金受領時の資金決済会社を選任する必要はありますか。

間接口座管理機関については、新株予約権付社債の元利金を直近上位機関である機構加入者から受領していただくこととなりますので、資金決済会社を選任いただく必要はございません。 詳細表示

特別株主の申出の簡略化スキームについて教えてください。

担保権者である機構加入者が担保専用口を用いて（略式譲渡）担保の目的である振替株式の受入れをする場合のスキームです。 詳細はTarget ほふりサイトに掲載の「株式等振替システム　参考資料（特別株主の申出の簡略化スキームについて）」をご覧ください。 ※Target ほふりサイトの「書類をダウンロードする」よ... 詳細表示

手数料明細票に情報提供請求手数料として記載されている「請求取次先機関の定める情報提供料相当額」とは何でしょうか。

対象株主が口座を開設している証券会社等に対して支払われる手数料（対象株主に係る情報提供料）です。 手数料事務の効率化や対象株主の口座情報秘匿等の観点から、当該手数料は、機構を通じてお支払いただきます（機構に対する手数料とあわせてお支払いいただきます。）。 詳細表示

新規記録は、どのような手続きにより行われますか。

発行者は、振替投資信託受益権（ＥＴＦ）について信託が設定された場合には、新規記録日に、機構に対して、新規記録情報通知を通知します。機構は、新規記録情報通知を受領後、直ちに、通知された内容を発行口に記録します。機構による発行口への記録後、受託会社は、機構加入者（販売会社）からの信託財産の受領を確認し、機構に対して、... 詳細表示

振替投資信託受益権（ＥＴＦ）の発行者として、株式等振替制度に参加するためには、どのような手続きが必要ですか。

発行者として参加するためには同意の手続きが必要になりますが、上場申請をしている金融商品取引所から案内されるところに従って、事前に機構にご連絡くださいますよう、お願いいたします。 詳細表示

新株予約権付社債の個別移行申請の手続及び移行した新株予約権付社債の残高が振替口座簿に記録されるまでのスケジュールは...

口座管理機関は、機構が提供しているツールを用いて移行申請データを作成し、新株予約権付社債券等とともに機構（事務代行会社）に御提出いただきます。機構は、口座管理機関から移行申請データの提出を受けたときは、提出日の翌営業日の午後３時３０分に機構加入者の振替口座簿に増加の記録を行います。なお、移行申請データ及び新株予約... 詳細表示

新株予約権付社債の元利金はどのように支払われますか。

新株予約権付社債の元利金は、振替制度の階層構造を利用し、発行者から支払代理人、支払代理人から機構加入者、機構加入者から間接口座管理機関へと順次支払われます。元利金は、元利払期日に、支払代理人の日本銀行の当座預金から機構加入者が選任している資金決済会社の日本銀行の当座預金へ直接支払われることとなります。 詳細表示

新株予約権付社債又は新株予約権の発行に係る手数料を教えてください。

発行に係る手数料としては、振替制度利用料、新規記録手数料、銘柄情報公示手数料が発生します。 各手数料の詳細につきましては、「株式等振替制度に係る手数料に関する規則（２．発行者に対する手数料）」をご参照ください。 詳細表示