２つの口座管理機関に口座を持っているのですが、一方の口座の残高を他方の口座に移すことはできますか。

振替を行うことによって残高を移すことは可能です。具体的な手続きについては、各口座管理機関にお問い合わせください。 詳細表示

振替制度に初めて参加する口座管理機関が拠出しなければならない「加入者保護信託の負担金」があると聞きましたが、どのよ...

「加入者保護信託の負担金」については、次の資料をご参照ください。 加入者保護信託の負担金について 詳細表示

株式等振替制度における取扱銘柄数はどれぐらいですか。

株式等振替制度における取扱銘柄数や、機構における振替の件数、新規記録の件数、機構加入者の数などの各種データは、次のページをご参照ください。 統計情報 詳細表示

手数料明細票の作成に使用する専用ツールはどこにありますか。

Targetほふりサイトの「書類をダウンロードする」より取得が可能です。 取得方法の詳細や手数料明細票の作成方法につきましては、「株式等振替制度参加に係る発行者の手数料について（１．手数料のお支払い時期等について）」をご参照ください。 詳細表示

振替制度利用料の定率部分の算出には、いつ時点の株主数が適用されますでしょうか。

当月末までに到来した直近の株主確定日（基準日）時点の株主数が適用されます。 例えば、3月分の振替制度利用料の算出には、3月31日までに到来した直近の株主確定日を利用するため、3月31日が株主確定日（基準日）である場合、3月31日時点の株主数が適用されます。 詳細表示

手数料明細票の「振替制度利用料」の定率部分の金額欄に「割引 –XXX,XXX」 と記載されておりますが、これは何で...

振替制度利用料の定率分の徴収率は、以下のとおり株主数によって異なりますが、手数料明細票においては、3.60円を基本料率とし、株主数が2万人超の場合の徴収率（2.52円 及び1.08円）を割引後の徴収率としております。 そのため、手数料明細票上は、株主数に関わらず、株主数に徴収率3.60円を乗... 詳細表示

情報提供請求を行った発行者（上場会社等）に送付される手数料明細票に「情報提供請求手数料」の内訳として「件数比例部分...

「件数比例部分」は、情報提供請求（全部情報）の対象株主が機構の備える振替口座簿に記録している者であった場合に発生する１件につき500円（税抜き）の提供手数料となります。「超過日数比例部分」は、請求対象期間が１日を超えている期間分について、１日ごとに10円（税抜き）加算する手数料となります。 詳細表示

情報提供請求を行うことができる商品は何でしょうか。

情報提供請求の対象は、振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替受益権（ＪＤＲ）です。 詳細表示

一部指定検索の結果が複数の該当株主があった場合、受付番号はどのように付番されますか。

一部指定検索の検索条件に対して受付番号が付番されるため、複数の該当株主に対して情報提供請求を行った場合でも同じ受付番号が付番されます。 詳細表示

発行者（上場会社等）が情報提供請求を行ったことを株主に伝えられるルールはありますか。

株主に伝えることの義務付けや禁止するルールはありません。 詳細表示