誤って個別株主通知の申出をしてしまった場合、取消できますか。

個別株主通知の申出を受けた口座管理機関（証券会社等）が個別株主通知の申出取次データを通知する前、もしくは通知日当日中であれば取消できますが、通知日の翌営業日以降は、原則として、取消をすることはできません。 詳細表示

加入者情報の登録と同日に、口座通知の送信を行っても問題ないですか。

当社への送信日が同日であれば、問題ありません。 社内システム経由で当社にデータ送信を行っている場合、当社へのデータ送信タイミングは各社にてご確認ください。 詳細表示

情報提供請求の請求時点で株主が口座を閉鎖していた場合は、情報提供請求を行えないのでしょうか。

情報提供請求の請求時点で株主が口座を閉鎖していた場合でも、情報提供請求の対象期間内に口座が開設されていた場合は、情報提供請求を行うことができます。 詳細表示

一部指定検索の結果が複数の該当株主があった場合、受付番号はどのように付番されますか。

一部指定検索の検索条件に対して受付番号が付番されるため、複数の該当株主に対して情報提供請求を行った場合でも同じ受付番号が付番されます。 詳細表示

振替投資信託受益権（ＥＴＦ）に係る振替口座簿の法定記録事項とは何ですか。

振替口座簿の記録事項は基本的には振替株式と同様ですが、振替株式と比較すると以下の項目が振替投資信託受益権（ＥＴＦ）の振替口座簿には記録されません。・銘柄ごとの数（質権の目的であるものを含む。）の増加又は減少の記録がされた時の増加又は減少の別とその数及び当該記録がされた日　・加入者が外国人保有制限銘柄の対象となる外... 詳細表示

振替投資信託受益権（ＥＴＦ）の発行者として、株式等振替制度に参加するためには、どのような手続きが必要ですか。

発行者として参加するためには同意の手続きが必要になりますが、上場申請をしている金融商品取引所から案内されるところに従って、事前に機構にご連絡くださいますよう、お願いいたします。 詳細表示

株式等振替制度のメリットはどのようなものですか。

株式等振替制度のメリットについては、次のページをご参照ください。 トップページ＞制度について＞株式等振替制度＞制度概要 詳細表示

特別株主の申出の簡略化スキームについて教えてください。

担保権者である機構加入者が担保専用口を用いて（略式譲渡）担保の目的である振替株式の受入れをする場合のスキームです。 詳細はTarget ほふりサイトに掲載の「株式等振替システム　参考資料（特別株主の申出の簡略化スキームについて）」をご覧ください。 ※Target ほふりサイトの「書類をダウンロードする」よ... 詳細表示

振替株式に質権を設定した場合、残高はどうなりますか。

振替株式の質入れは、質権者がその口座における質権欄に当該質入れに係る数の増加の記録を受けなければ、その効力を生じません。質権設定者の口座から質権者の口座への振替が行われることとなりますので、質権設定者の口座からは、当該質入れに係る数が減少することとなります。 詳細は、以下のページをご参照ください。 htt... 詳細表示

情報提供請求を行うことができる商品は何でしょうか。

情報提供請求の対象は、振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替受益権（ＪＤＲ）です。 詳細表示