振替新株予約権付社債又は振替新株予約権の新株予約権行使にあたり、取次ぎの制限日はありますか。

機構は、次の日を新株予約権行使の取次ぎの制限日としています。 振替新株予約権付社債 新株予約権行使により交付される振替株式に係る株主確定日及びその前営業日、元利払期日の前営業日、その他機構が制限を必要であると認める日 振替新株予約権 新株予約権行使により交付される振替株式に係る株主確定日から起算し... 詳細表示

新株予約権付社債での資金決済会社の役割にはどのようなものがありますか。

資金決済会社は、新株予約権付社債の払込金、元利金に伴う資金決済を行います。 詳細表示

機構が新株予約権付社債又は新株予約権の取扱いを廃止した場合はどうなりますか。

新株予約権付社債権者又は新株予約権者は、機構が新株予約権付社債又は新株予約権の取扱いを廃止した場合には、発行者に対して、券面の発行を請求することができます。しかし、機構は、発行者が倒産した場合などにおいて、券面の発行が困難であると認められるときは、発行者に対して、取扱廃止日における新株予約権付社債権者又は新株予約... 詳細表示

誤って個別株主通知の申出をしてしまった場合、取消できますか。

個別株主通知の申出を受けた口座管理機関（証券会社等）が個別株主通知の申出取次データを通知する前、もしくは通知日当日中であれば取消できますが、通知日の翌営業日以降は、原則として、取消をすることはできません。 詳細表示

発行者（上場会社等）Ａが発行者（上場会社等）Ｂを吸収合併後に、発行者（上場会社等）Aが合併日以前を対象期間とした発...

可能です。 詳細表示

情報提供請求を行った発行者（上場会社等）に送付される手数料明細票に「情報提供請求手数料」の内訳として「件数比例部分...

「件数比例部分」は、情報提供請求（全部情報）の対象株主が機構の備える振替口座簿に記録している者であった場合に発生する１件につき500円（税抜き）の提供手数料となります。「超過日数比例部分」は、請求対象期間が１日を超えている期間分について、１日ごとに10円（税抜き）加算する手数料となります。 詳細表示

振替新株予約権付社債の新株予約権行使にあたり、新株予約権行使の取次ぎの取消し又は訂正をすることは可能ですか。

機構に新株予約権行使請求の取次ぎをした日の午後３時３０分までの間は、当該取次ぎの取消し又は訂正をすることが可能です。なお、訂正する場合には、正しい請求を送信することにより行っていただく必要がありますが、当初の請求と同じ媒体、つまり、当初の請求がファイル伝送の場合は、ファイル伝送で、当初の請求が統合Ｗｅｂ端末の場合... 詳細表示

新株予約権付社債の元利金はどのように支払われますか。

新株予約権付社債の元利金は、振替制度の階層構造を利用し、発行者から支払代理人、支払代理人から機構加入者、機構加入者から間接口座管理機関へと順次支払われます。元利金は、元利払期日に、支払代理人の日本銀行の当座預金から機構加入者が選任している資金決済会社の日本銀行の当座預金へ直接支払われることとなります。 詳細表示

特別株主の申出の簡略化スキームについて教えてください。

担保権者である機構加入者が担保専用口を用いて（略式譲渡）担保の目的である振替株式の受入れをする場合のスキームです。 詳細はTarget ほふりサイトに掲載の「株式等振替システム　参考資料（特別株主の申出の簡略化スキームについて）」をご覧ください。 ※Target ほふりサイトの「書類をダウンロードする」よ... 詳細表示

新株予約権や新株予約権付社債を発行する際、証券保管振替機構への手続きが必要になりますか。

振替新株予約権又は振替新株予約権付社債を発行する際は、発行決議の前に機構において発行要項等を確認させていただく必要があることから、発行決議日の２週間前までに当機構へ事前相談いただくこととしております（非振替の新株予約権又は新株予約権付社債の発行は、事前相談も含めて、機構への連絡は不要です。）。 事前相談に際して... 詳細表示