別冊：マーケットルール編（非居住者取引編）第5.0版の改正内容について

①について： 電文の設定値には影響はございません。 ②について： 大半の商品が電子化されており、現物決済が行われるケースが少ないことに加え、2018年12月に統合チャネルシステム接続方式が廃止され、当該記載は統合Web接続方式にのみ適用される（JEXGW接続方式の電文仕様では現物決済の場合に国コード（JP）を設... 詳細表示

担保指定証券預託の承認後の取消について

承認後の取消データは株式等口座振替システムのチェックでエラーとなり、取消データを送信した機構加入者に対して「admi.998.001.02_04000010_エラー通知(オンライン)」で当該エラーを通知します。 詳細表示

処理通番について

処理通番6桁部分について、999999を超えた場合は、2020システムにおいても、000001に戻ります。 詳細表示

効力発生日の前営業日に抹消株数に変更が発生した場合について

効力発生日の前営業日に抹消株数に変更が発生した場合は、一部抹消通知データを「取消」と「登録」を各々作成して効力発生日の前営業日に機構に通知してください。 詳細表示

統合Webから入力した先日付振替請求の結果について

統合Webから入力した先日付振替請求の結果は、ファイル伝送接続方式（機構加入者別口座処理明細表（口座処理明細）レコード等）で配信されます。 詳細表示

メッセージ欄の標準化について（１）

以下のとおりとなります。 １．金額調整データの送信者が「資金支払人」の場合 　(1) JSDC項番14：社内処理用項目・メッセージ１/メッセージ２ 　　=> 設定なし 　(2) JSDC項番18：社内処理用項目・メッセージ１/メッセージ２ 　　=> メッセージ１（35桁）＋メ... 詳細表示

統合WebユーザIDの作成及び業務権限付与について

ユーザID作成時に登録するのは、基本情報（ユーザID、ユーザ名）、パスワード情報（パスワード）、その他情報（管理者区分、利用開始日・利用終了日、参加形態）であり、権限設定は含まれておりません。 各業務（株式等振替業務、一般債振替業務、短期社債振替業務、投資信託振替業務、決済照合業務）の業務画面を表示するためには... 詳細表示

決済照合システムの各通知電文における、国債の現行銘柄コードの編集内容について

御認識のとおり、決済照合システムから送信する国債に係る通知データについては、現行銘柄コードは設定しません（独自コードについても同様です）。 詳細表示

テスト環境について

御認識のとおりです。 詳細表示

統合Webから入力した先日付振替請求の受付済通知について

受付済通知については、入力されたインタフェースと同じインタフェースでのみ出力されます。 ※統合Webから入力した先日付振替請求の受付済通知は、統合Webシステムでのみ出力されます。 詳細表示