単元未満株式の売渡請求について

取消対象となる売渡請求を撤回、不受理または未執行とする旨の通知が発行者から機構に対してなされる場合においては、発行者からの通知に基づき、「1」（撤回）、「2」（不受理）または「3」（未執行）のいずれかが設定されます。 株式分割、株式併合、合併等の株主確定日の前営業日までに発行者から売渡請求の取消がされず、機構が... 詳細表示

凍結方法の標準化について（４）

換価振替は、差押えの対象となった残高について、法令の規定による譲渡若しくは売却の命令又は同様の決定に基づき実行する振替のことを指します。システム上は、機構のオペレーションにより、振替として処理されます（差押対象機構加入者の凍結残高の減少記録及び売却先等の口座への増加記録）。 換価抹消は、差押えの対象となった残高... 詳細表示

前日振替請求に関する振替未了通知について

2020システムにおける前日振替請求に関する振替未了通知の仕様は、以下のとおりとなります。 １．帳表ファイルの振替未了一覧表 ・未了理由が残高不足の場合 →渡方機構加入者と受方機構加入者双方の振替未了一覧表に当該請求の未了情報が含まれます。 渡方機構加入者の「未了理由コード」は「2」（残高不足）、... 詳細表示

凍結方法の標準化について（１）

システム上、自己口については株式等振替システムで取り扱うすべての商品、顧客口については新株予約権付社債のみが対象商品となります。 詳細表示

非DVP方式（公募増資）による新規記録手続について

変更点は以下のとおりです。 【2014システム】 公募増資に係る記録処理が新規記録日の夜間バッチにて実施されるため、新規記録日当日に配信する「残高確認データ」には当該処理内容が反映されておりません。 【2020システム】 公募増資に係る記録処理が新規記録日の日中バッチにて実施されるため、新... 詳細表示

凍結方法の標準化について（３）

帳表ファイルの「機構加入者別口座残高表レコード」においては、帳表データ区分＝「凍結残高」として凍結残高が配信されます。 残高確認ファイルの「残高確認データレコード」においては、「総数量」及び「機構加入者口座合計数量」に凍結残高が含まれることになります（ほふりクリアリング口座合計数量には凍結残高は含まれません。）。 詳細表示

担保指定証券預託の承認後の取消について

承認後の取消データは株式等口座振替システムのチェックでエラーとなり、取消データを送信した機構加入者に対して「admi.998.001.02_04000010_エラー通知(オンライン)」で当該エラーを通知します。 詳細表示

株式等リファレンスNOの下7桁について

御認識のとおり、株式等リファレンスNOの下7桁はユニークな番号が付番されます。 詳細表示

譲渡担保の残高について

それぞれの編集内容は、以下のとおりとなります。 ・機構加入者別口座残高表レコード 　　帳表データ区分"070"：譲渡担保残高合計 　　→ 譲渡担保残高（凍結残高（譲渡担保残高）を含まない）が、機構加入者の区分口座単位で設定されます。 　　帳表データ区分"073"：譲渡担保残高 　　→... 詳細表示

内訳区分の標準化について（１）

質権口又は質権信託口を渡方の区分口座として各種請求を入力した場合には、指定された区分口座に存在する普通口残高が振替対象証券数量に含まれます。 詳細表示