国債に関する銘柄略称の非表示及び銘柄情報照会不可について(決済照合システム)
2020システムより、決済照合システムにおいて国債銘柄の管理を行わないようになったため、各種データ上での銘柄略称の表示、及び銘柄情報照会は不可となっております。 詳細表示
別冊:マーケットルール編(非居住者取引編)第5.0版の改正内容について
①について: 電文の設定値には影響はございません。 ②について: 大半の商品が電子化されており、現物決済が行われるケースが少ないことに加え、2018年12月に統合チャネルシステム接続方式が廃止され、当該記載は統合Web接続方式にのみ適用される(JEXGW接続方式の電文仕様では現物決済の場合に国コード(JP)を設... 詳細表示
決済照合システムの各通知電文における、国債の現行銘柄コードの編集内容について
御認識のとおり、決済照合システムから送信する国債に係る通知データについては、現行銘柄コードは設定しません(独自コードについても同様です)。 詳細表示
ネットワーク届出管理IDは、弊社から御案内する上5桁(会社単位)と利用者様で任意に設定する下3桁を組み合わせたものとなります。 会社単位に採番するネットワーク届出管理IDの上5桁が御不明の場合には、問合せ票で弊社までお問合せください。 なお、既に常時接続回線を利用されている場合、既存のネットワーク届出管理ID... 詳細表示
処理通番6桁部分について、999999を超えた場合は、2020システムにおいても、000001に戻ります。 詳細表示
御質問のCSVデータについては、「口座残高増減区分」が「0」(増減なし)となるデータは発生しません。 詳細表示
御質問の帳表ファイル配信データについては、「口座残高増減区分」が「0」(増減に無関係)となるデータは発生しません。 詳細表示
効力発生日の前営業日に抹消株数に変更が発生した場合は、一部抹消通知データを「取消」と「登録」を各々作成して効力発生日の前営業日に機構に通知してください。 詳細表示
社内処理用項目に入力されたデータの内容は、データの入力者のみ参照できます。当該項目にどのような内容を設定するかについては、統一的なルールは無く、当事者に委ねられています。 詳細表示
統合Webから入力した先日付振替請求の結果は、ファイル伝送接続方式(機構加入者別口座処理明細表(口座処理明細)レコード等)で配信されます。 詳細表示
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