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株式等振替システムに連動した連動振替請求が振替不能となった場合、決済照合システムの非居住者取引の取扱いについて教え...
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No : 220
公開日時 : 2022/07/01 00:00
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株式等振替システムに連動した連動振替請求が振替不能となった場合、決済照合システムの非居住者取引の取扱いについて教えてください。
株式等振替システムに連動した連動振替請求が振替不能となった場合、決済照合システムの非居住者取引の取扱いについて教えてください。
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回答
連動済みの振替請求が株式等振替システムで振替時限までに振替処理されなかった場合、振替不能として扱われます。
振替不能となった振替請求に対する決済指図データのうち、振替不能の原因となった側の決済指図データのリリース・フラグをリリース実行不可に変更し、決済当事者双方に決済照合結果通知データ(照合一致(受渡実行不可)・再連動前)を送信します。
【参考】
『決済照合システム 接続仕様書(業務編(非居住者取引))』3.11.1株式等振替システム振替不能時の取り扱い
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