国債現先取引のリプライシング、サブスティテューション発生時に原約定訂正データを決済照合システムに送信する方法を教え...

リプライシング、サブスティテューション時には、通常原約定に係る照合は完了しており、決済照合システムにはデータが残っていないため、原約定の取消を行うことはできません。原約定訂正、新規約定に係るデータを送信してください。なお、決済照合システムでは原約定のデータと原約定訂正に係るデータを紐づけたチェックは行っていません... 詳細表示

先物取引の埋約定時、運用指図データ上の「受渡金額」は、差金金額（約定金額から手数料等を差し引いた金額）でよいでしょうか。

決済照合システムに送信する際、受渡金額は差金金額で問題ありません。差金金額を計算した結果、マイナスとなった場合には、マイナスも登録できます。 詳細表示

投資信託ファンドに係るデータは何時までに決済照合システムに送信すればよいのでしょうか。

決済照合システムでは、投資信託ファンドについて当日中に基準価額を算定するため、マーケットルールにおいて次のとおり定めています。 〇　売買報告データ、運用指図データは、売買日（Ｔ＋０）の１７：３０までに入力を完了する 〇　約定確定報告データは、売買日の１７：３０までに入力する 【参考】 『利用者運用... 詳細表示

先物オプションに係るデータ送信がない日に、送信完了報告データを送らないことは可能でしょうか。

決済照合システムでは、送信完了報告データの対象データ（※）が当日１件もない場合でも、日々送信対象としている証券会社、運用会社は送信完了報告データを送信するルールとなっております。 ※　売買報告データ（先物・オプション取引）／運用指図データ（先物・オプション取引）／受渡代金データ 送信要否については、受... 詳細表示

売買報告データの取消、再送信を行う場合、データ送信の順番を気にする必要がありますか。

まず、売買報告データの取消を行い、取消が完了したことを確認のうえ、売買報告データを再送信してください。 決済照合システムでは、売買報告データの取消時に再照合は行われません。 先に売買報告データの送信を行うと、未照合のままとなる可能性があります。 【参考】 『決済照合システム 接続仕様書（業務編（国... 詳細表示

一般債のファクター銘柄の運用指図データを送信する際、「残額面金額」は必須項目でしょうか。

決済照合システムでは、「残簿価金額」を設定した場合には、「残額面金額」は設定必須です。「残簿価金額」を設定しない場合には、「残額面金額」を設定することはできません。 詳細表示

株式の発行時ＤＶＰ方式による新規記録において、払込取扱銀行が複数存在する場合、決済照合システムでどのように新規記録...

払込取扱銀行ごとにファンド情報が登録されますので、引受証券会社は払込取扱銀行ごとに新規記録情報データを登録してください。 詳細表示

先物・オプション取引におけるナイト・セッション及び祝日取引のデータ送信について教えてください。

ナイト・セッション及び祝日取引のデータ送信は、約定日の翌営業日に決済照合システムに送信し、売買報告データ、運用指図データの「約定日付／時間」には実際にナイト・セッション及び祝日取引で約定した日付、「取引日付／時間」には、約定日の翌営業日付を設定してください。 【参考】『利用者運用マニュアル 別冊：マーケ... 詳細表示

誤って売買報告データ、運用指図データを取消してしまいましたが取消前に戻すことはできますか。

取消済となった売買報告データ、運用指図データの取消を無効にすることはできません。再度、データの送信を行ってください。 なお、業務フローが「二者間センタ・マッチング」型の場合には、照合相手も取消を行わなければ、約定照合一致となった売買報告データの取消は完了しません。 詳細表示

売買報告データを送信したところ、統合Ｗｅｂ画面で約定照合結果のステータスが「売報未承認（対象外）」となりましたがど...

「売報未承認（対象外）」というステータスは、業務フローが運用指図サポート対象外型のファンドにおいて、信託銀行が売買報告承認データを決済照合システムに送信していない状態を示します。 詳細表示