売買報告承認データを誤って「非承認」で送信してしまいました。
決済照合システムでは、送信済みの売買報告承認データを取消すことはできません。照合相手に連絡のうえ、売買報告データを取消し、再度、送信するよう調整してください。 詳細表示
送信完了報告データを送信したが、売買報告データを追加で送信したい。
決済照合システムでは、送信完了報告データの取消は行えません。また、送信完了報告データの送信後に、送信完了報告対象(※)のデータを送信した場合には、エラーとなります。照合相手と相談のうえ、必要な場合には、決済照合システム外でデータ授受を行ってください。※ 売買報告データ(先物・オプション)、運用指図データ(先物・オ... 詳細表示
決済照合システムでは、送信済みの売買報告承認データを取消すことはできません。売買報告データの変更が必要な場合には、照合相手に連絡のうえ、承認済みの売買報告データを取消し、再度、送信するよう調整してください。 詳細表示
一般債のファクター銘柄の運用指図データを送信する際、「残額面金額」は必須項目でしょうか。
決済照合システムでは、「残簿価金額」を設定した場合には、「残額面金額」は設定必須です。「残簿価金額」を設定しない場合には、「残額面金額」を設定することはできません。 詳細表示
オプションの評価損益は基準価額データのどの項目に設定すればよいでしょうか。
決済照合システムの基準価額データにおいて、オプションの評価損益は、先物と同じく「先物取引評価損益金額」に設定することを想定しています。 詳細表示
先物オプションに係るデータ送信がない日に、送信完了報告データを送らないことは可能でしょうか。
決済照合システムでは、送信完了報告データの対象データ(※)が当日1件もない場合でも、日々送信対象としている証券会社、運用会社は送信完了報告データを送信するルールとなっております。 ※ 売買報告データ(先物・オプション取引)/運用指図データ(先物・オプション取引)/受渡代金データ 送信要否については、受... 詳細表示
誤って売買報告データ、運用指図データを取消してしまいましたが取消前に戻すことはできますか。
取消済となった売買報告データ、運用指図データの取消を無効にすることはできません。再度、データの送信を行ってください。 なお、業務フローが「二者間センタ・マッチング」型の場合には、照合相手も取消を行わなければ、約定照合一致となった売買報告データの取消は完了しません。 詳細表示
株式の発行時DVP方式による新規記録において、払込取扱銀行が複数存在する場合、決済照合システムでどのように新規記録...
払込取扱銀行ごとにファンド情報が登録されますので、引受証券会社は払込取扱銀行ごとに新規記録情報データを登録してください。 詳細表示
約定確定報告データを送信したが、運用指図データを追加で送信したい。
決済照合システムでは、約定確定報告データの取消はできませんが、約定確定報告データ送信後も運用指図データを送信できます。送信可否、送信タイミングなどについて、信託銀行と相談してください。 詳細表示
決済照合システムに送信済みの「必要担保金額照合データ」を取消し、再度、送信してください。 【参考】 『決済照合システム 接続仕様書(業務編(国内取引))』3.10貸株必要担保金額照合機能 詳細表示
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