ファンドコードは、発行者が付番する10桁以内の英数字とありますが、具体的にどの様な値が設定されるのでしょうか。
ファンドコードは、「投信振替システム接続仕様書(統合Web接続CSV方式編)」に記載のとおり、発行者が付番する10桁以内の英数字となりますが、振替制度上において特段の取決め事項はありません。なお、当該ファンドコードは、決済照合システムで使用する統一ファンドコードや資産運用業協会が付番するコードとは別のコードです。... 詳細表示
新たな投資信託を設定し、その投資信託受益権を発行する場合には、発行者は募集開始日の前々営業日まで(公募に限る。私募においては当初設定日の前々営業日まで。)に、証券保管振替機構に対し当該投資信託の銘柄情報登録※を行うこととしています。 証券保管振替機構は、発行者から登録のあった銘柄を毎営業日の15:00に締め切っ... 詳細表示
自社内のシステム等に障害が発生し、振替システムへの申請等が行えなくなった場合、どのような対応を行えばよいですか。
制度参加者におけるシステム障害等が発生し、振替制度上の決済業務等に大きな影響が生じると判断される場合には、速やかに証券保管振替機構にご連絡をお願いします。なお、制度参加者の皆様には、システム等の障害に備えて、あらかじめ代替システムの設置等(例.JEXGWシステムやファイル伝送システムの代替運用として、統合Web端... 詳細表示
投信振替システムにおける振替(移管)申請及び移管連絡とは何ですか。
振替(移管)申請とは、販売会社が他の販売会社に受益者の残高移管を行う際に、証券保管振替機構の振替口座簿上の残高の移管処理(振替決済)のほか、販売会社が発行者に対して行う信託残高口数調整に係る同意兼依頼の通知を兼ねることができる機能です。 一方、移管連絡は、残高移管を行う受渡双方の販売会社について、それらの残高を... 詳細表示
証券保管振替機構に登録済の銘柄情報について、発行者が変更できない項目はありますか。
銘柄情報登録後に変更ができない項目は、ISINコード、投信区分、発行者コード等になります。その他詳細につきましては接続仕様書に記載がございますので、こちらを御参照ください。 <詳細資料> 投信振替システム 接続仕様書(統合Web接続CSV方式編)_3.11版 14.データ項目一覧 (1)送信データフォーマッ... 詳細表示
投資信託振替制度開始前に発行された投資信託受益証券(いわゆるタンス受益証券)を振替制度に移行することは可能ですか。
振替制度上の取扱対象となっている銘柄の投資信託受益証券を振替制度に移行することは原則可能です。制度参加者(発行者、口座管理機関等)における具体的な手続は、証券保管振替機構ホームページに掲載の詳細資料をご参照ください。 <詳細資料> 投資信託振替制度に係る業務処理要領 第9章 投資信託受益権に係る個別移... 詳細表示
当社の投資信託の信託財産管理を担う受託会社がDVP決済を行うための機能を備えていることから、設定・解約に係るすべて...
以下のケースでは、DVP決済を指定することはできません。非DVP決済により申請入力を行っていただく必要があります。 1.指定販売会社が日銀ネット資金決済会社を利用しない場合 指定販売会社において決済のすべてを非DVP決済で行うこととしている場合があります。 2.指定販売会社が利用する日銀ネット資金... 詳細表示
投資信託振替制度においては、「投資信託及び投資法人に関する法律」に規定される委託者指図型投資信託が取扱対象となると...
マザーファンドについては、委託者指図型投資信託ではあるものの、投資信託振替制度の取扱対象となっておりません。 (マザーファンドの設定・解約処理は委託会社と受託会社との間で完結するため、振替制度で扱うニーズがないこと等から取扱対象外とされました。) 取扱対象となる商品の詳細については、社債等に関する業務規程第8... 詳細表示
前日に入力した申請の取消を統合Web端末から行うには、どのような操作を行えばよいのでしょうか。
前日に入力した申請を統合Web端末から取り消すには、まず、通知情報一覧画面より、検索条件として指定する通知日時を前日に設定(申請の入力日が前々日の場合には、通知日時を前々日以前に設定)し検索します。 次に、以下に例示するケースに沿って、対象となる通知を特定し取消を行ってください。 ① 翌日以降が決済日とな... 詳細表示
投信振替システムではデータ項目の一部訂正機能を設けておりません。そのため、発行者は、申請データの取消入力を行うとともに、訂正後の口数等を反映した申請データを再度送信してください。 <詳細資料> 投信振替システム 統合Web端末操作マニュアル 発行者編 詳細表示
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