ファンドコードは、発行者が付番する10桁以内の英数字とありますが、具体的にどの様な値が設定されるのでしょうか。
ファンドコードは、「投信振替システム接続仕様書(統合Web接続CSV方式編)」に記載のとおり、発行者が付番する10桁以内の英数字となりますが、振替制度上において特段の取決め事項はありません。なお、決済照合システムで使用する統一ファンドコードや投資信託協会において付番する投信協会コードとは別のコードです。また、ファ... 詳細表示
自社内のシステム等に障害が発生し、振替システムへの申請等が行えなくなった場合、どのような対応を行えばよいですか。
制度参加者におけるシステム障害等が発生し、振替制度上の決済業務等に大きな影響が生じると判断される場合には、速やかに証券保管振替機構にご連絡をお願いします。なお、制度参加者の皆様には、システム等の障害に備えて、あらかじめ代替システムの設置等(例.JEXGWシステムやファイル伝送システムの代替運用として、統合Web端... 詳細表示
統合Web端末に対して入力した内容をログ等で取得することは可能でしょうか。
統合Web端末には、操作履歴をCSVファイルとしてダウンロードする機能があります。制度参加者は、日々の業務終了後に各種通知情報とあわせて日々の操作履歴を保存することにより、事務処理の事後調査・確認が容易になります。 なお、取得可能なファイルは前営業日及び前々営業日分となりますのでご留意ください。詳細については、... 詳細表示
新たな投資信託を設定し、その投資信託受益権を発行する場合には、発行者は募集開始日の前々営業日まで(公募に限る。私募においては当初設定日の前々営業日まで。)に、証券保管振替機構に対し当該投資信託の銘柄情報登録※を行うこととしています。 証券保管振替機構は、発行者から登録のあった銘柄を毎営業日の15:00に締め切っ... 詳細表示
投信振替システムにおける振替(移管)申請及び移管連絡とは何ですか。
振替(移管)申請とは、販売会社が他の販売会社に受益者の残高移管を行う際に、証券保管振替機構の振替口座簿上の残高の移管処理(振替決済)のほか、販売会社が発行者に対して行う信託残高口数調整に係る同意兼依頼の通知を兼ねることができる機能です。 一方、移管連絡は、残高移管を行う受渡双方の販売会社について、それらの残高を... 詳細表示
発行者として必要となる手数料については、大きく分けると「①制度参加に係る手数料」と「②振替業務に係る手数料」があります。 ①制度参加に係る手数料 ・システム接続準備手数料…制度参加時に徴収 ・システム接続料…毎月徴収 ②振替業務に係る手数料 ・新規記録手数料(総発行残高管理手... 詳細表示
振替制度上の取扱銘柄である投資信託受益権について、分割(例.元本金額1口1万円を1口1円に分割)もしくは併合(分割の逆)を行うことは原則可能です。制度参加者(発行者、口座管理機関等)にて必要な具体的手続につきましては、詳細資料をご参照ください。 <詳細資料> 投資信託振替制度に係る業務処理要領 第7章... 詳細表示
投資信託振替制度開始前に発行された投資信託受益証券(いわゆるタンス受益証券)を振替制度に移行することは可能ですか。
振替制度上の取扱対象となっている銘柄の投資信託受益証券を振替制度に移行することは原則可能です。制度参加者(発行者、口座管理機関等)における具体的な手続は、証券保管振替機構ホームページに掲載の詳細資料をご参照ください。 <詳細資料> 投資信託振替制度に係る業務処理要領 第9章 投資信託受益権に係る個別移... 詳細表示
振替投資信託が少人数私募の銘柄である場合、投信振替システムで受益者の人数を管理し、例えば49人を超えないように制御...
投信振替システムでは、少人数私募の受益者数を管理する機能はございません。販売会社・発行者において管理するようお願いします。 詳細表示
投資信託振替制度においては、「投資信託及び投資法人に関する法律」に規定される委託者指図型投資信託が取扱対象となると...
マザーファンドについては、委託者指図型投資信託ではあるものの、投資信託振替制度の取扱対象となっておりません。 (マザーファンドの設定・解約処理は委託会社と受託会社との間で完結するため、振替制度で扱うニーズがないこと等から取扱対象外とされました。) 取扱対象となる商品の詳細については、社債等に関する業務規程第8... 詳細表示
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