発行者が入力する銘柄情報登録・変更データに振替停止日(1~12)の項目があります。翌年の日付まで設定可能とのことで...
入力日を基準とした翌年末の日付まで設定可能です。なお、募集開始日、当初設定日の各項目についても同様に、入力日を基準とした翌年末の日付まで設定可能です。例えば、2023年1月4日から同年12月29日の間に入力する銘柄情報の振替停止日については、2024年12月30日までの日付であれば設定可能となります。 ... 詳細表示
銘柄情報登録後に、設定見送りになった場合の必要な手続を教えてください。
設定見送りとなった場合は、その旨を証券保管振替機構にご連絡ください。あわせて、当初設定日の前営業日までに銘柄情報の変更により償還日を通知日当日に変更することで、銘柄情報を削除してください。 なお、上記の削除に伴う手数料は発生しませんが、ISINコード付番手数料については、設定見送りの場合であっても課金されます。... 詳細表示
発行者が入力する銘柄情報登録・変更データに当初設定元本、当初総発行口数の項目があります。振替投信の場合、データ入力...
当初設定元本及び当初総発行口数は、法令により振替機関(証券保管振替機構)に対し周知義務が課されている項目ですが、振替投信の場合、当初設定日の決済時限終了後に投信振替システムにて自動算出を行い、銘柄情報として保持します。そのため、発行者からのデータ入力時に設定不可としていますが、当初設定日以降、銘柄公示情報の他、統... 詳細表示
統合Web端末に対して入力した内容をログ等で取得することは可能でしょうか。
統合Web端末には、操作履歴をCSVファイルとしてダウンロードする機能があります。制度参加者は、日々の業務終了後に各種通知情報とあわせて日々の操作履歴を保存することにより、事務処理の事後調査・確認が容易になります。 なお、取得可能なファイルは前営業日及び前々営業日分となりますのでご留意ください。詳細については、... 詳細表示
設定中止後、再度銘柄登録する際、同じ銘柄名称・同じファンドコードを使うことができますか。
償還日を当日に変更することにより銘柄削除を行った場合には、当該銘柄は変更した償還日を含めて4営業日の間は、同一ファンドコードによる銘柄情報登録を行うことはできません。削除予定の銘柄と同一のファンドコードを使用される場合には、5営業日以降に再登録を行ってください。 なお、同じ銘柄名称を使うことについての制約はあり... 詳細表示
振替投資信託が少人数私募の銘柄である場合、投信振替システムで受益者の人数を管理し、例えば49人を超えないように制御...
投信振替システムでは、少人数私募の受益者数を管理する機能はございません。販売会社・発行者において管理するようお願いします。 詳細表示
資金決済が生じない設定・解約があった場合の投信振替システム上の入力方法について教えてください。
投信振替システムにおいて、非DVP決済を指定のうえ、資金決済金額にゼロを入力して申請を行ってください(DVP決済において資金決済金額を「0(ゼロ)」と入力することは許容していません。)。 <詳細資料> 投資信託振替制度に係る業務処理要領 第2章 投資信託受益権に係る発行手続、第5章 投資信託受益権に係る抹消手続 詳細表示
振替制度上の取扱銘柄である投資信託受益権について、分割(例.元本金額1口1万円を1口1円に分割)もしくは併合(分割の逆)を行うことは原則可能です。制度参加者(発行者、口座管理機関等)にて必要な具体的手続につきましては、詳細資料をご参照ください。 <詳細資料> 投資信託振替制度に係る業務処理要領 第7章... 詳細表示
統合Web端末の銘柄情報照会により表示される項目をみると、総発行口数、最低発行単位口数がありますが、これらは、発行...
総発行口数及び最低発行単位口数は、法令により振替機関(証券保管振替機構)に対し周知義務が課されている項目であり、投信振替システムにて自動設定することにより銘柄情報として保持します。発行者からの入力データや利用者への通知データには設定していませんが、統合Web端末の銘柄情報画面より確認可能です。 <詳... 詳細表示
同一銘柄について、1日に複数回の銘柄情報変更が発行者により行われた場合、複数の銘柄情報変更結果通知を取得できるので...
当日中に同一銘柄で複数回の銘柄情報変更が行われた場合、変更の都度、銘柄情報変更結果通知が作成されますので、統合Web端末の銘柄情報通知一覧画面より複数の通知を取得可能です。また、ファイル伝送方式では、銘柄情報ファイルに同一銘柄のレコードが複数件収録され、データ部のメッセージ通番を確認することより、最も数字が大きい... 詳細表示
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