発行者が入力する銘柄情報登録・変更データに当初設定元本、当初総発行口数の項目があります。振替投信の場合、データ入力...

当初設定元本及び当初総発行口数は、法令により振替機関（証券保管振替機構）に対し周知義務が課されている項目ですが、振替投信の場合、当初設定日の決済時限終了後に投信振替システムにて自動算出を行い、銘柄情報として保持します。そのため、発行者からのデータ入力時に設定不可としていますが、当初設定日以降、銘柄公示情報の他、統... 詳細表示

振替投資信託が少人数私募の銘柄である場合、投信振替システムで受益者の人数を管理し、例えば４９人を超えないように制御...

投信振替システムでは、少人数私募の受益者数を管理する機能はございません。販売会社・発行者において管理するようお願いします。 詳細表示

前日に入力した申請の取消を統合Ｗｅｂ端末から行うには、どのような操作を行えばよいのでしょうか。

前日に入力した申請を統合Ｗｅｂ端末から取り消すには、まず、通知情報一覧画面より、検索条件として指定する通知日時を前日に設定（申請の入力日が前々日の場合には、通知日時を前々日以前に設定）し検索します。 次に、以下に例示するケースに沿って、対象となる通知を特定し取消を行ってください。 ① 翌日以降が決済日とな... 詳細表示

銘柄情報登録を行った後に、設定の見送り等が行われた場合の手続について教えてください。

銘柄情報登録を行った銘柄について、設定見送り等によって銘柄情報が不要となった場合には、証券保管振替機構に対して事前連絡のうえ、投信振替システムにおける銘柄情報変更にて、「償還日」の項目に銘柄情報変更日当日の日付を設定することにより、銘柄の抹消を行ってください。 なお、銘柄情報登録を行った後、設定を保留等していた... 詳細表示

投資信託振替制度に参加している発行者は、登録した自社の銘柄情報をどのように確認できますか。

投信振替システムにおいて、銘柄情報登録時に配信される銘柄情報登録通知（自社銘柄のみ）を参照することや、銘柄情報照会機能にて登録済の銘柄情報を取得※することが可能です。取得方法等については、詳細資料にてご確認ください。 ※銘柄情報照会機能の利用にあたっては、手数料課金（情報照会手数料、ダウンロード手数料）の対象と... 詳細表示

発行者が入力する銘柄情報登録・変更データに振替停止日（１～１２）の項目があります。翌年の日付まで設定可能とのことで...

入力日を基準とした翌年末の日付まで設定可能です。なお、募集開始日、当初設定日の各項目についても同様に、入力日を基準とした翌年末の日付まで設定可能です。例えば、２０２３年１月４日から同年１２月２９日の間に入力する銘柄情報の振替停止日については、２０２４年１２月３０日までの日付であれば設定可能となります。 ... 詳細表示

繰上償還を実施する場合、発行者はいつまでに償還日を変更する必要がありますか。

繰上償還決定後、直ちに銘柄情報変更をお願いします。なお、原則として（繰上）償還日の５営業日前に、償還される銘柄に係る通知（振替停止日程通知（償還））が統合Ｗｅｂ端末にて配信されますので、原則として繰上償還日の６営業日前までに変更を完了するようお願いします。 ＜詳細資料＞ 投信振替システム 統合Ｗｅｂ端... 詳細表示

発行者として直接販売を行う場合や、自己設定を行う場合について、どのような手続が必要になるか教えてください。

発行者が自ら発行する投資信託を、発行者自らが顧客に対して販売しようとする場合には、発行者は口座管理機関になることができます。発行者が口座管理機関になろうとする場合には、証券保管振替機構に対して口座管理機関としての制度参加手続が必要になりますので、事前にお問い合わせください。 また、自己の資金により投資信託を設定... 詳細表示

統合Ｗｅｂ端末の銘柄情報照会により表示される項目をみると、総発行口数、最低発行単位口数がありますが、これらは、発行...

総発行口数及び最低発行単位口数は、法令により振替機関（証券保管振替機構）に対し周知義務が課されている項目であり、投信振替システムにて自動設定することにより銘柄情報として保持します。発行者からの入力データや利用者への通知データには設定していませんが、統合Ｗｅｂ端末の銘柄情報画面より確認可能です。 ＜詳... 詳細表示

当社の投資信託の信託財産管理を担う受託会社がＤＶＰ決済を行うための機能を備えていることから、設定・解約に係るすべて...

以下のケースでは、ＤＶＰ決済を指定することはできません。非ＤＶＰ決済により申請入力を行っていただく必要があります。 １．指定販売会社が日銀ネット資金決済会社を利用しない場合 　指定販売会社において決済のすべてを非ＤＶＰ決済で行うこととしている場合があります。 ２．指定販売会社が利用する日銀ネット資金... 詳細表示