統合Ｗｅｂ端末の銘柄情報照会により表示される項目をみると、総発行口数、最低発行単位口数がありますが、これらは、発行...

総発行口数及び最低発行単位口数は、法令により振替機関（証券保管振替機構）に対し周知義務が課されている項目であり、投信振替システムにて自動設定することにより銘柄情報として保持します。発行者からの入力データや利用者への通知データには設定していませんが、統合Ｗｅｂ端末の銘柄情報画面より確認可能です。 ＜詳... 詳細表示

資金決済が生じない設定・解約があった場合の投信振替システム上の入力方法について教えてください。

投信振替システムにおいて、非ＤＶＰ決済を指定のうえ、資金決済金額にゼロを入力して申請を行ってください（ＤＶＰ決済において資金決済金額を「０（ゼロ）」と入力することは許容していません。）。 ＜詳細資料＞ 投資信託振替制度に係る業務処理要領　第2章　投資信託受益権に係る発行手続、第5章　投資信託受益権に係る抹消手続 詳細表示

発行者が入力する銘柄情報登録・変更データに振替停止日（１～１２）の項目があります。翌年の日付まで設定可能とのことで...

入力日を基準とした翌年末の日付まで設定可能です。なお、募集開始日、当初設定日の各項目についても同様に、入力日を基準とした翌年末の日付まで設定可能です。例えば、２０２３年１月４日から同年１２月２９日の間に入力する銘柄情報の振替停止日については、２０２４年１２月３０日までの日付であれば設定可能となります。 ... 詳細表示

投信信託振替制度に係る手数料の内訳はどのように確認できますか。

「Ｔａｒｇｅｔ保振サイト」において、手数料明細票をＣＳＶファイルにて取得することが可能です（メニュー欄：手数料明細を見る）。また、当該ＣＳＶファイルは同様に「Ｔａｒｇｅｔ保振サイト」より取得する手数料明細作成ツール（機構加入者等）※を利用することで、Ｅｘｃｅｌ形式の明細票に変換できます。 ※手数料明細作成ツール... 詳細表示

発行者として必要となる手数料について教えてください。

発行者として必要となる手数料については、大きく分けると「①制度参加に係る手数料」と「②振替業務に係る手数料」があります。 ①制度参加に係る手数料 ・システム接続準備手数料…制度参加時に徴収 ・システム接続料…毎月徴収 ②振替業務に係る手数料 ・新規記録手数料（総発行残高管理手... 詳細表示

設定中止後、再度銘柄登録する際、同じ銘柄名称・同じファンドコードを使うことができますか。

償還日を当日に変更することにより銘柄削除を行った場合には、当該銘柄は変更した償還日を含めて４営業日の間は、同一ファンドコードによる銘柄情報登録を行うことはできません。削除予定の銘柄と同一のファンドコードを使用される場合には、5営業日以降に再登録を行ってください。 なお、同じ銘柄名称を使うことについての制約はあり... 詳細表示

投信振替システム上の各取引の決済時限について教えてください。

投信振替システムにおける各取引の申請及び通知の入出力時限については、「社債等に関する業務規程施行規則（別表１）」、又は「投信振替システム 統合Ｗｅｂ端末操作マニュアル発行者編」に各オペレーションごとの記載がありますのでご参照ください。 ＜詳細資料＞ 社債等に関する業務規程施行規則（別表１） 投信振替... 詳細表示

設定・解約データの連絡相違の場合の取扱いについて

投信振替システムではデータ項目の一部訂正機能を設けておりません。そのため、発行者は、申請データの取消入力を行うとともに、訂正後の口数等を反映した申請データを再度送信してください。 ＜詳細資料＞ 投信振替システム 統合Ｗｅｂ端末操作マニュアル 発行者編 詳細表示

統合Ｗｅｂ端末に対して入力した内容をログ等で取得することは可能でしょうか。

統合Ｗｅｂ端末には、操作履歴をＣＳＶファイルとしてダウンロードする機能があります。制度参加者は、日々の業務終了後に各種通知情報とあわせて日々の操作履歴を保存することにより、事務処理の事後調査・確認が容易になります。 なお、取得可能なファイルは前営業日及び前々営業日分となりますのでご留意ください。詳細については、... 詳細表示

銘柄情報登録を行った後に、設定の見送り等が行われた場合の手続について教えてください。

銘柄情報登録を行った銘柄について、設定見送り等によって銘柄情報が不要となった場合には、証券保管振替機構に対して事前連絡のうえ、投信振替システムにおける銘柄情報変更にて、「償還日」の項目に銘柄情報変更日当日の日付を設定することにより、銘柄の抹消を行ってください。 なお、銘柄情報登録を行った後、設定を保留等していた... 詳細表示