資金決済が生じない設定・解約があった場合の投信振替システム上の入力方法について教えてください。

投信振替システムにおいて、非ＤＶＰ決済を指定のうえ、資金決済金額にゼロを入力して申請を行ってください（ＤＶＰ決済において資金決済金額を「０（ゼロ）」と入力することは許容していません。）。 ＜詳細資料＞ 投資信託振替制度に係る業務処理要領　第2章　投資信託受益権に係る発行手続、第5章　投資信託受益権に係る抹消手続 詳細表示

投資信託振替制度においては、「投資信託及び投資法人に関する法律」に規定される委託者指図型投資信託が取扱対象となると...

マザーファンドについては、委託者指図型投資信託ではあるものの、投資信託振替制度の取扱対象となっておりません。 （マザーファンドの設定・解約処理は委託会社と受託会社との間で完結するため、振替制度で扱うニーズがないこと等から取扱対象外とされました。） 取扱対象となる商品の詳細については、社債等に関する業務規程第８... 詳細表示

同一銘柄について、１日に複数回の銘柄情報変更が発行者により行われた場合、複数の銘柄情報変更結果通知を取得できるので...

当日中に同一銘柄で複数回の銘柄情報変更が行われた場合、変更の都度、銘柄情報変更結果通知が作成されますので、統合Ｗｅｂ端末の銘柄情報通知一覧画面より複数の通知を取得可能です。また、ファイル伝送方式では、銘柄情報ファイルに同一銘柄のレコードが複数件収録され、データ部のメッセージ通番を確認することより、最も数字が大きい... 詳細表示

投資信託振替制度に参加している発行者は、登録した自社の銘柄情報をどのように確認できますか。

投信振替システムにおいて、銘柄情報登録時に配信される銘柄情報登録通知（自社銘柄のみ）を参照することや、銘柄情報照会機能にて登録済の銘柄情報を取得※することが可能です。取得方法等については、詳細資料にてご確認ください。 ※銘柄情報照会機能の利用にあたっては、手数料課金（情報照会手数料、ダウンロード手数料）の対象と... 詳細表示

発行者が入力する銘柄情報登録・変更データに振替停止日（１～１２）の項目があります。翌年の日付まで設定可能とのことで...

入力日を基準とした翌年末の日付まで設定可能です。なお、募集開始日、当初設定日の各項目についても同様に、入力日を基準とした翌年末の日付まで設定可能です。例えば、２０２３年１月４日から同年１２月２９日の間に入力する銘柄情報の振替停止日については、２０２４年１２月３０日までの日付であれば設定可能となります。 ... 詳細表示

銘柄情報登録を行った後に、設定の見送り等が行われた場合の手続について教えてください。

銘柄情報登録を行った銘柄について、設定見送り等によって銘柄情報が不要となった場合には、証券保管振替機構に対して事前連絡のうえ、投信振替システムにおける銘柄情報変更にて、「償還日」の項目に銘柄情報変更日当日の日付を設定することにより、銘柄の抹消を行ってください。 なお、銘柄情報登録を行った後、設定を保留等していた... 詳細表示