発行者が入力する銘柄情報登録・変更データに振替停止日（１～１２）の項目があります。翌年の日付まで設定可能とのことで...

入力日を基準とした翌年末の日付まで設定可能です。なお、募集開始日、当初設定日の各項目についても同様に、入力日を基準とした翌年末の日付まで設定可能です。例えば、２０２３年１月４日から同年１２月２９日の間に入力する銘柄情報の振替停止日については、２０２４年１２月３０日までの日付であれば設定可能となります。 ... 詳細表示

資金決済が生じない設定・解約があった場合の投信振替システム上の入力方法について教えてください。

投信振替システムにおいて、非ＤＶＰ決済を指定のうえ、資金決済金額にゼロを入力して申請を行ってください（ＤＶＰ決済において資金決済金額を「０（ゼロ）」と入力することは許容していません。）。 ＜詳細資料＞ 投資信託振替制度に係る業務処理要領　第2章　投資信託受益権に係る発行手続、第5章　投資信託受益権に係る抹消手続 詳細表示

投資信託振替制度に参加している発行者は、登録した自社の銘柄情報をどのように確認できますか。

投信振替システムにおいて、銘柄情報登録時に配信される銘柄情報登録通知（自社銘柄のみ）を参照することや、銘柄情報照会機能にて登録済の銘柄情報を取得※することが可能です。取得方法等については、詳細資料にてご確認ください。 ※銘柄情報照会機能の利用にあたっては、手数料課金（情報照会手数料、ダウンロード手数料）の対象と... 詳細表示

投資信託振替制度で使用可能な文字を教えてください。

銘柄正式名称に使用可能な文字には、全角文字コード（ＪＩＳ第一・第二水準。外字は不可）になります。その他各データ項目における使用可能文字種等、詳細につきましては接続仕様書に記載されていますので、こちらをご参照ください。 ＜詳細資料＞ ・投信振替システム　接続仕様書（統合Ｗｅｂ接続ＣＳＶ方式編） 13.ファイル... 詳細表示

投資信託振替制度においては、「投資信託及び投資法人に関する法律」に規定される委託者指図型投資信託が取扱対象となると...

マザーファンドについては、委託者指図型投資信託ではあるものの、投資信託振替制度の取扱対象となっておりません。 （マザーファンドの設定・解約処理は委託会社と受託会社との間で完結するため、振替制度で扱うニーズがないこと等から取扱対象外とされました。） 取扱対象となる商品の詳細については、社債等に関する業務規程第８... 詳細表示

銘柄情報登録後に、設定見送りになった場合の必要な手続を教えてください。

設定見送りとなった場合は、その旨を証券保管振替機構にご連絡ください。あわせて、当初設定日の前営業日までに銘柄情報の変更により償還日を通知日当日に変更することで、銘柄情報を削除してください。 なお、上記の削除に伴う手数料は発生しませんが、ISINコード付番手数料については、設定見送りの場合であっても課金されます。... 詳細表示

発行者が入力する銘柄情報登録・変更データに当初設定元本、当初総発行口数の項目があります。振替投信の場合、データ入力...

当初設定元本及び当初総発行口数は、法令により振替機関（証券保管振替機構）に対し周知義務が課されている項目ですが、振替投信の場合、当初設定日の決済時限終了後に投信振替システムにて自動算出を行い、銘柄情報として保持します。そのため、発行者からのデータ入力時に設定不可としていますが、当初設定日以降、銘柄公示情報の他、統... 詳細表示

投資信託の銘柄情報登録後、当初設定日が延期になった場合はどのような対応が必要ですか。

当初設定日が延期になった場合の対応としては、次のとおりです。 【延期後の当初設定日が決定している場合】 当初設定日の前営業日までに銘柄情報の変更により延期後の当初設定日を通知してください。 【延期後の当初設定日が未定の場合〗 当初設定日の前営業日までに銘柄情報の変更により償還日を通知日当日に変更するこ... 詳細表示

証券保管振替機構に登録済の銘柄情報について、発行者が変更できない項目はありますか。

銘柄情報登録後に変更ができない項目は、ISINコード、投信区分、発行者コード等になります。その他詳細につきましては接続仕様書に記載がございますので、こちらを御参照ください。 ＜詳細資料＞ 投信振替システム　接続仕様書（統合Ｗｅｂ接続ＣＳＶ方式編）_3.11版 14.データ項目一覧　（1）送信データフォーマッ... 詳細表示