発行者が入力する銘柄情報登録・変更データに当初設定元本、当初総発行口数の項目があります。振替投信の場合、データ入力...

当初設定元本及び当初総発行口数は、法令により振替機関（証券保管振替機構）に対し周知義務が課されている項目ですが、振替投信の場合、当初設定日の決済時限終了後に投信振替システムにて自動算出を行い、銘柄情報として保持します。そのため、発行者からのデータ入力時に設定不可としていますが、当初設定日以降、銘柄公示情報の他、統... 詳細表示

発行者として直接販売を行う場合や、自己設定を行う場合について、どのような手続が必要になるか教えてください。

発行者が自ら発行する投資信託を、発行者自らが顧客に対して販売しようとする場合には、発行者は口座管理機関になることができます。発行者が口座管理機関になろうとする場合には、証券保管振替機構に対して口座管理機関としての制度参加手続が必要になりますので、事前にお問い合わせください。 また、自己の資金により投資信託を設定... 詳細表示

投資信託受益権の分割又は併合を行うことは可能ですか。

振替制度上の取扱銘柄である投資信託受益権について、分割（例．元本金額１口１万円を１口１円に分割）もしくは併合（分割の逆）を行うことは原則可能です。制度参加者（発行者、口座管理機関等）にて必要な具体的手続につきましては、詳細資料をご参照ください。 ＜詳細資料＞ 投資信託振替制度に係る業務処理要領　第7章... 詳細表示

資金決済が生じない設定・解約があった場合の投信振替システム上の入力方法について教えてください。

投信振替システムにおいて、非ＤＶＰ決済を指定のうえ、資金決済金額にゼロを入力して申請を行ってください（ＤＶＰ決済において資金決済金額を「０（ゼロ）」と入力することは許容していません。）。 ＜詳細資料＞ 投資信託振替制度に係る業務処理要領　第2章　投資信託受益権に係る発行手続、第5章　投資信託受益権に係る抹消手続 詳細表示

統合Ｗｅｂ端末の銘柄情報照会により表示される項目をみると、総発行口数、最低発行単位口数がありますが、これらは、発行...

総発行口数及び最低発行単位口数は、法令により振替機関（証券保管振替機構）に対し周知義務が課されている項目であり、投信振替システムにて自動設定することにより銘柄情報として保持します。発行者からの入力データや利用者への通知データには設定していませんが、統合Ｗｅｂ端末の銘柄情報画面より確認可能です。 ＜詳... 詳細表示

投資信託振替制度に参加している発行者は、登録した自社の銘柄情報をどのように確認できますか。

投信振替システムにおいて、銘柄情報登録時に配信される銘柄情報登録通知（自社銘柄のみ）を参照することや、銘柄情報照会機能にて登録済の銘柄情報を取得※することが可能です。取得方法等については、詳細資料にてご確認ください。 ※銘柄情報照会機能の利用にあたっては、手数料課金（情報照会手数料、ダウンロード手数料）の対象と... 詳細表示