投資信託振替制度においては、「投資信託及び投資法人に関する法律」に規定される委託者指図型投資信託が取扱対象となると...

マザーファンドについては、委託者指図型投資信託ではあるものの、投資信託振替制度の取扱対象となっておりません。 （マザーファンドの設定・解約処理は委託会社と受託会社との間で完結するため、振替制度で扱うニーズがないこと等から取扱対象外とされました。） 取扱対象となる商品の詳細については、社債等に関する業務規程第８... 詳細表示

設定・解約データの連絡相違の場合の取扱いについて

投信振替システムではデータ項目の一部訂正機能を設けておりません。そのため、発行者は、申請データの取消入力を行うとともに、訂正後の口数等を反映した申請データを再度送信してください。 ＜詳細資料＞ 投信振替システム 統合Ｗｅｂ端末操作マニュアル 発行者編 詳細表示

投信信託振替制度に係る手数料の内訳はどのように確認できますか。

「Ｔａｒｇｅｔ保振サイト」において、手数料明細票をＣＳＶファイルにて取得することが可能です（メニュー欄：手数料明細を見る）。また、当該ＣＳＶファイルは同様に「Ｔａｒｇｅｔ保振サイト」より取得する手数料明細作成ツール（機構加入者等）※を利用することで、Ｅｘｃｅｌ形式の明細票に変換できます。 ※手数料明細作成ツール... 詳細表示

自社内のシステム等に障害が発生し、振替システムへの申請等が行えなくなった場合、どのような対応を行えばよいですか。

制度参加者におけるシステム障害等が発生し、振替制度上の決済業務等に大きな影響が生じると判断される場合には、速やかに証券保管振替機構にご連絡をお願いします。なお、制度参加者の皆様には、システム等の障害に備えて、あらかじめ代替システムの設置等（例．JEXGWシステムやファイル伝送システムの代替運用として、統合Ｗｅｂ端... 詳細表示

投信振替システムにおける振替（移管）申請及び移管連絡とは何ですか。

振替（移管）申請とは、販売会社が他の販売会社に受益者の残高移管を行う際に、証券保管振替機構の振替口座簿上の残高の移管処理（振替決済）のほか、販売会社が発行者に対して行う信託残高口数調整に係る同意兼依頼の通知を兼ねることができる機能です。 一方、移管連絡は、残高移管を行う受渡双方の販売会社について、それらの残高を... 詳細表示

ファンドコードは、発行者が付番する１０桁以内の英数字とありますが、具体的にどの様な値が設定されるのでしょうか。

ファンドコードは、「投信振替システム接続仕様書（統合Ｗｅｂ接続ＣＳＶ方式編）」に記載のとおり、発行者が付番する１０桁以内の英数字となりますが、振替制度上において特段の取決め事項はありません。なお、決済照合システムで使用する統一ファンドコードや投資信託協会において付番する投信協会コードとは別のコードです。また、ファ... 詳細表示