資金決済が生じない設定・解約があった場合の投信振替システム上の入力方法について教えてください。
投信振替システムにおいて、非DVP決済を指定のうえ、資金決済金額にゼロを入力して申請を行ってください(DVP決済において資金決済金額を「0(ゼロ)」と入力することは許容していません。)。 <詳細資料> 投資信託振替制度に係る業務処理要領 第2章 投資信託受益権に係る発行手続、第5章 投資信託受益権に係る抹消手続 詳細表示
投信振替システムではデータ項目の一部訂正機能を設けておりません。そのため、発行者は、申請データの取消入力を行うとともに、訂正後の口数等を反映した申請データを再度送信してください。 <詳細資料> 投信振替システム 統合Web端末操作マニュアル 発行者編 詳細表示
投資信託振替制度に参加している発行者は、登録した自社の銘柄情報をどのように確認できますか。
投信振替システムにおいて、銘柄情報登録時に配信される銘柄情報登録通知(自社銘柄のみ)を参照することや、銘柄情報照会機能にて登録済の銘柄情報を取得※することが可能です。取得方法等については、詳細資料にてご確認ください。 ※銘柄情報照会機能の利用にあたっては、手数料課金(情報照会手数料、ダウンロード手数料)の対象と... 詳細表示
発行者が入力する銘柄情報登録・変更データに振替停止日(1~12)の項目があります。翌年の日付まで設定可能とのことで...
入力日を基準とした翌年末の日付まで設定可能です。なお、募集開始日、当初設定日の各項目についても同様に、入力日を基準とした翌年末の日付まで設定可能です。例えば、2023年1月4日から同年12月29日の間に入力する銘柄情報の振替停止日については、2024年12月30日までの日付であれば設定可能となります。 ... 詳細表示
新たに設定される投資信託について、機構HP上の銘柄公示情報にはいつから表示されますか。
機構HP上の銘柄公示情報の各銘柄の表示期間は、原則として当初設定日当日(0時)から償還日の2営業日後(19時)になります(例外等については銘柄公示情報検索画面に記載されている”※表示についての留意点”をご確認ください。)。 なお、機構HP上の銘柄公示情報にて公示銘柄以外(私募のうちの限定開示銘柄)を検索する場合... 詳細表示
投資信託振替制度においては、「投資信託及び投資法人に関する法律」に規定される委託者指図型投資信託が取扱対象となると...
マザーファンドについては、委託者指図型投資信託ではあるものの、投資信託振替制度の取扱対象となっておりません。 (マザーファンドの設定・解約処理は委託会社と受託会社との間で完結するため、振替制度で扱うニーズがないこと等から取扱対象外とされました。) 取扱対象となる商品の詳細については、社債等に関する業務規程第8... 詳細表示
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