発行者として直接販売を行う場合や、自己設定を行う場合について、どのような手続が必要になるか教えてください。

発行者が自ら発行する投資信託を、発行者自らが顧客に対して販売しようとする場合には、発行者は口座管理機関になることができます。発行者が口座管理機関になろうとする場合には、証券保管振替機構に対して口座管理機関としての制度参加手続が必要になりますので、事前にお問い合わせください。 また、自己の資金により投資信託を設定... 詳細表示

投資信託振替制度に参加している発行者は、登録した自社の銘柄情報をどのように確認できますか。

投信振替システムにおいて、銘柄情報登録時に配信される銘柄情報登録通知（自社銘柄のみ）を参照することや、銘柄情報照会機能にて登録済の銘柄情報を取得※することが可能です。取得方法等については、詳細資料にてご確認ください。 ※銘柄情報照会機能の利用にあたっては、手数料課金（情報照会手数料、ダウンロード手数料）の対象と... 詳細表示

投資信託振替制度で使用可能な文字を教えてください。

銘柄正式名称に使用可能な文字には、全角文字コード（ＪＩＳ第一・第二水準。外字は不可）になります。その他各データ項目における使用可能文字種等、詳細につきましては接続仕様書に記載されていますので、こちらをご参照ください。 ＜詳細資料＞ ・投信振替システム　接続仕様書（統合Ｗｅｂ接続ＣＳＶ方式編） 13.ファイル... 詳細表示

発行者として必要となる手数料について教えてください。

発行者として必要となる手数料については、大きく分けると「①制度参加に係る手数料」と「②振替業務に係る手数料」があります。 ①制度参加に係る手数料 ・システム接続準備手数料…制度参加時に徴収 ・システム接続料…毎月徴収 ②振替業務に係る手数料 ・新規記録手数料（総発行残高管理手... 詳細表示

新たに設定される投資信託について、機構ＨＰ上の銘柄公示情報にはいつから表示されますか。

機構ＨＰ上の銘柄公示情報の各銘柄の表示期間は、原則として当初設定日当日（０時）から償還日の２営業日後（１９時）になります（例外等については銘柄公示情報検索画面に記載されている”※表示についての留意点”をご確認ください。）。 なお、機構ＨＰ上の銘柄公示情報にて公示銘柄以外（私募のうちの限定開示銘柄）を検索する場合... 詳細表示

投資信託の銘柄情報登録後、当初設定日が延期になった場合はどのような対応が必要ですか。

当初設定日が延期になった場合の対応としては、次のとおりです。 【延期後の当初設定日が決定している場合】 当初設定日の前営業日までに銘柄情報の変更により延期後の当初設定日を通知してください。 【延期後の当初設定日が未定の場合〗 当初設定日の前営業日までに銘柄情報の変更により償還日を通知日当日に変更するこ... 詳細表示

投信振替システム上の各取引の決済時限について教えてください。

投信振替システムにおける各取引の申請及び通知の入出力時限については、「社債等に関する業務規程施行規則（別表１）」、又は「投信振替システム 統合Ｗｅｂ端末操作マニュアル発行者編」に各オペレーションごとの記載がありますのでご参照ください。 ＜詳細資料＞ 社債等に関する業務規程施行規則（別表１） 投信振替... 詳細表示

繰上償還を実施する場合、発行者はいつまでに償還日を変更する必要がありますか。

繰上償還決定後、直ちに銘柄情報変更をお願いします。なお、原則として（繰上）償還日の５営業日前に、償還される銘柄に係る通知（振替停止日程通知（償還））が統合Ｗｅｂ端末にて配信されますので、原則として繰上償還日の６営業日前までに変更を完了するようお願いします。 ＜詳細資料＞ 投信振替システム 統合Ｗｅｂ端... 詳細表示

投信信託振替制度に係る手数料の内訳はどのように確認できますか。

「Targetほふりサイト」において、手数料明細票をＣＳＶファイルにて取得することが可能です（メニュー欄：手数料明細を見る）。また、当該ＣＳＶファイルは同様に「Targetほふりサイト」より取得する手数料明細作成ツール（機構加入者等）※を利用することで、Ｅｘｃｅｌ形式の明細票に変換できます。 ※手数料明細作成ツ... 詳細表示

同一銘柄について、１日に複数回の銘柄情報変更が発行者により行われた場合、複数の銘柄情報変更結果通知を取得できるので...

当日中に同一銘柄で複数回の銘柄情報変更が行われた場合、変更の都度、銘柄情報変更結果通知が作成されますので、統合Ｗｅｂ端末の銘柄情報通知一覧画面より複数の通知を取得可能です。また、ファイル伝送方式では、銘柄情報ファイルに同一銘柄のレコードが複数件収録され、データ部のメッセージ通番を確認することより、最も数字が大きい... 詳細表示