自社内のシステム等に障害が発生し、振替システムへの申請等が行えなくなった場合、どのような対応を行えばよいですか。
制度参加者におけるシステム障害等が発生し、振替制度上の決済業務等に大きな影響が生じると判断される場合には、速やかに証券保管振替機構にご連絡をお願いします。なお、制度参加者の皆様には、システム等の障害に備えて、あらかじめ代替システムの設置等(例.JEXGWシステムやファイル伝送システムの代替運用として、統合Web端... 詳細表示
振替制度上の取扱銘柄である投資信託受益権について、分割(例.元本金額1口1万円を1口1円に分割)もしくは併合(分割の逆)を行うことは原則可能です。制度参加者(発行者、口座管理機関等)にて必要な具体的手続につきましては、詳細資料をご参照ください。 <詳細資料> 投資信託振替制度に係る業務処理要領 第7章... 詳細表示
前日に入力した申請の取消を統合Web端末から行うには、どのような操作を行えばよいのでしょうか。
前日に入力した申請を統合Web端末から取り消すには、まず、通知情報一覧画面より、検索条件として指定する通知日時を前日に設定(申請の入力日が前々日の場合には、通知日時を前々日以前に設定)し検索します。 次に、以下に例示するケースに沿って、対象となる通知を特定し取消を行ってください。 ① 翌日以降が決済日とな... 詳細表示
投信振替システムではデータ項目の一部訂正機能を設けておりません。そのため、発行者は、申請データの取消入力を行うとともに、訂正後の口数等を反映した申請データを再度送信してください。 <詳細資料> 投信振替システム 統合Web端末操作マニュアル 発行者編 詳細表示
繰上償還を実施する場合、発行者はいつまでに償還日を変更する必要がありますか。
繰上償還決定後、直ちに銘柄情報変更をお願いします。なお、原則として(繰上)償還日の5営業日前に、償還される銘柄に係る通知(振替停止日程通知(償還))が統合Web端末にて配信されますので、原則として繰上償還日の6営業日前までに変更を完了するようお願いします。 <詳細資料> 投信振替システム 統合Web端... 詳細表示
投信信託振替制度に係る手数料の内訳はどのように確認できますか。
「Target保振サイト」において、手数料明細票をCSVファイルにて取得することが可能です(メニュー欄:手数料明細を見る)。また、当該CSVファイルは同様に「Target保振サイト」より取得する手数料明細作成ツール(機構加入者等)※を利用することで、Excel形式の明細票に変換できます。 ※手数料明細作成ツール... 詳細表示
統合Web端末の銘柄情報照会により表示される項目をみると、総発行口数、最低発行単位口数がありますが、これらは、発行...
総発行口数及び最低発行単位口数は、法令により振替機関(証券保管振替機構)に対し周知義務が課されている項目であり、投信振替システムにて自動設定することにより銘柄情報として保持します。発行者からの入力データや利用者への通知データには設定していませんが、統合Web端末の銘柄情報画面より確認可能です。 <詳... 詳細表示
設定中止後、再度銘柄登録する際、同じ銘柄名称・同じファンドコードを使うことができますか。
償還日を当日に変更することにより銘柄削除を行った場合には、当該銘柄は変更した償還日を含めて4営業日の間は、同一ファンドコードによる銘柄情報登録を行うことはできません。削除予定の銘柄と同一のファンドコードを使用される場合には、5営業日以降に再登録を行ってください。 なお、同じ銘柄名称を使うことについての制約はあり... 詳細表示
発行者が入力する銘柄情報登録・変更データに当初設定元本、当初総発行口数の項目があります。振替投信の場合、データ入力...
当初設定元本及び当初総発行口数は、法令により振替機関(証券保管振替機構)に対し周知義務が課されている項目ですが、振替投信の場合、当初設定日の決済時限終了後に投信振替システムにて自動算出を行い、銘柄情報として保持します。そのため、発行者からのデータ入力時に設定不可としていますが、当初設定日以降、銘柄公示情報の他、統... 詳細表示
発行者として直接販売を行う場合や、自己設定を行う場合について、どのような手続が必要になるか教えてください。
発行者が自ら発行する投資信託を、発行者自らが顧客に対して販売しようとする場合には、発行者は口座管理機関になることができます。発行者が口座管理機関になろうとする場合には、証券保管振替機構に対して口座管理機関としての制度参加手続が必要になりますので、事前にお問い合わせください。 また、自己の資金により投資信託を設定... 詳細表示
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