ファンドコードは、発行者が付番する10桁以内の英数字とありますが、具体的にどの様な値が設定されるのでしょうか。
ファンドコードは、「投信振替システム接続仕様書(統合Web接続CSV方式編)」に記載のとおり、発行者が付番する10桁以内の英数字となりますが、振替制度上において特段の取決め事項はありません。なお、決済照合システムで使用する統一ファンドコードや投資信託協会において付番する投信協会コードとは別のコードです。また、ファ... 詳細表示
繰上償還を実施する場合、発行者はいつまでに償還日を変更する必要がありますか。
繰上償還決定後、直ちに銘柄情報変更をお願いします。なお、原則として(繰上)償還日の5営業日前に、償還される銘柄に係る通知(振替停止日程通知(償還))が統合Web端末にて配信されますので、原則として繰上償還日の6営業日前までに変更を完了するようお願いします。 <詳細資料> 投信振替システム 統合Web端... 詳細表示
投信振替システムにおける振替(移管)申請及び移管連絡とは何ですか。
振替(移管)申請とは、販売会社が他の販売会社に受益者の残高移管を行う際に、証券保管振替機構の振替口座簿上の残高の移管処理(振替決済)のほか、販売会社が発行者に対して行う信託残高口数調整に係る同意兼依頼の通知を兼ねることができる機能です。 一方、移管連絡は、残高移管を行う受渡双方の販売会社について、それらの残高を... 詳細表示
自社内のシステム等に障害が発生し、振替システムへの申請等が行えなくなった場合、どのような対応を行えばよいですか。
制度参加者におけるシステム障害等が発生し、振替制度上の決済業務等に大きな影響が生じると判断される場合には、速やかに証券保管振替機構にご連絡をお願いします。なお、制度参加者の皆様には、システム等の障害に備えて、あらかじめ代替システムの設置等(例.JEXGWシステムやファイル伝送システムの代替運用として、統合Web端... 詳細表示
振替制度上の取扱銘柄である投資信託受益権について、分割(例.元本金額1口1万円を1口1円に分割)もしくは併合(分割の逆)を行うことは原則可能です。制度参加者(発行者、口座管理機関等)にて必要な具体的手続につきましては、詳細資料をご参照ください。 <詳細資料> 投資信託振替制度に係る業務処理要領 第7章... 詳細表示
投資信託振替制度開始前に発行された投資信託受益証券(いわゆるタンス受益証券)を振替制度に移行することは可能ですか。
振替制度上の取扱対象となっている銘柄の投資信託受益証券を振替制度に移行することは原則可能です。制度参加者(発行者、口座管理機関等)における具体的な手続は、証券保管振替機構ホームページに掲載の詳細資料をご参照ください。 <詳細資料> 投資信託振替制度に係る業務処理要領 第9章 投資信託受益権に係る個別移... 詳細表示
発行者として直接販売を行う場合や、自己設定を行う場合について、どのような手続が必要になるか教えてください。
発行者が自ら発行する投資信託を、発行者自らが顧客に対して販売しようとする場合には、発行者は口座管理機関になることができます。発行者が口座管理機関になろうとする場合には、証券保管振替機構に対して口座管理機関としての制度参加手続が必要になりますので、事前にお問い合わせください。 また、自己の資金により投資信託を設定... 詳細表示
前日に入力した申請の取消を統合Web端末から行うには、どのような操作を行えばよいのでしょうか。
前日に入力した申請を統合Web端末から取り消すには、まず、通知情報一覧画面より、検索条件として指定する通知日時のラジオボタンに前日を設定(申請の入力日が前々日の場合には、前々日以前を設定)し検索します。 次に、以下に例示するケースに沿って、対象となる通知を特定し取消を行ってください。 ① 翌日以降が決... 詳細表示
新たな投資信託を設定し、その投資信託受益権を発行する場合には、発行者は募集開始日の前々営業日まで(公募に限る。私募においては当初設定日の前々営業日まで。)に、証券保管振替機構に対し当該投資信託の銘柄情報登録※を行うこととしています。 証券保管振替機構は、発行者から登録のあった銘柄を毎営業日の15:00に締め切っ... 詳細表示
投信信託振替制度に係る手数料の内訳はどのように確認できますか。
「Target保振サイト」において、手数料明細票をCSVファイルにて取得することが可能です(メニュー欄:手数料明細を見る)。また、当該CSVファイルは同様に「Target保振サイト」より取得する手数料明細作成ツール(機構加入者等)※を利用することで、Excel形式の明細票に変換できます。 ※手数料明細作成ツール... 詳細表示
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