当社の投資信託の信託財産管理を担う受託会社がＤＶＰ決済を行うための機能を備えていることから、設定・解約に係るすべて...

以下のケースでは、ＤＶＰ決済を指定することはできません。非ＤＶＰ決済により申請入力を行っていただく必要があります。 １．指定販売会社が日銀ネット資金決済会社を利用しない場合 　指定販売会社において決済のすべてを非ＤＶＰ決済で行うこととしている場合があります。 ２．指定販売会社が利用する日銀ネット資金... 詳細表示

振替投資信託が少人数私募の銘柄である場合、投信振替システムで受益者の人数を管理し、例えば４９人を超えないように制御...

投信振替システムでは、少人数私募の受益者数を管理する機能はございません。販売会社・発行者において管理するようお願いします。 詳細表示

販売会社において、すでに販売を停止し、解約のみ受付を行っている銘柄について販売会社から証券保管振替機構への連絡等は...

販売会社と委託会社間における個別銘柄ごとの販売契約の締結・解除について、証券保管振替機構への連絡は不要です。ただし、現在、投資信託の指定販売会社として証券保管振替機構に登録されている参加者が、すべての銘柄に関して取次販売会社になる場合や、投資信託販売業務から撤退するような場合において、投信振替システムにおける指定... 詳細表示

機構加入者として必要となる手数料について教えてください。

機構加入者として必要となる手数料については、大きく分けると「①制度参加に係る手数料」と「②振替業務に係る手数料」があります。 ①制度参加に係る手数料 ・口座開設金及びシステム接続準備手数料…制度参加時に徴収 ・システム接続料…毎月徴収 ②振替業務に係る手数料 ・振替手数料…発... 詳細表示

統合Ｗｅｂ端末に対して入力した内容をログ等で取得することは可能でしょうか。

統合Ｗｅｂ端末には、操作履歴をＣＳＶファイルとしてダウンロードする機能があります。制度参加者は、日々の業務終了後に各種通知情報とあわせて日々の操作履歴を保存することにより、事務処理の事後調査・確認が容易になります。 なお、取得可能なファイルは前営業日及び前々営業日分となりますのでご留意ください。詳細については、... 詳細表示

投資信託振替制度開始前に発行された投資信託受益証券（いわゆるタンス受益証券）を振替制度に移行することは可能ですか。

振替制度上の取扱対象となっている銘柄の投資信託受益証券を振替制度に移行することは原則可能です。制度参加者（発行者、口座管理機関等）における具体的な手続は、証券保管振替機構ホームページに掲載の詳細資料をご参照ください。 ＜詳細資料＞ 投資信託振替制度に係る業務処理要領　第9章　投資信託受益権に係る個別移... 詳細表示

機構加入者である金融機関が、自社が販売会社として取り扱っている銘柄を自社で購入する場合、機構における振替口座簿の自...

はい。機構加入者が自社で投資信託受益権を購入した場合は、当該受益権は、証券保管振替機構における振替口座簿の自己口に記録します。また、販売会社から発行者への設定解約連絡は、記録先口座ごとに（自己口分と顧客口分とを分けて）連絡する必要があります。 詳細表示

新たに設定される投資信託について、機構ＨＰ上の銘柄公示情報にはいつから表示されますか。

機構ＨＰ上の銘柄公示情報の各銘柄の表示期間は、原則として当初設定日当日（０時）から償還日の２営業日後（１９時）になります（例外等については銘柄公示情報検索画面に記載されている”※表示についての留意点”をご確認ください。）。 なお、機構ＨＰ上の銘柄公示情報にて公示銘柄以外（私募のうちの限定開示銘柄）を検索する場合... 詳細表示

投資信託振替制度に参加している機構加入者は、自社が販売を行っている銘柄についての銘柄情報をどのように確認できますか。

公募銘柄については、投信振替システムにおいて、銘柄の新規設定時に配信される銘柄情報登録通知や登録済みの銘柄について照会を行う銘柄情報照会機能にて銘柄情報の取得※が可能です。取得方法等については、詳細資料にてご確認ください。私募銘柄については、発行者から直接銘柄に係る情報を提供していただくことを想定しており、当該機... 詳細表示

投信信託振替制度に係る手数料の内訳はどのように確認できますか。

「Targetほふりサイト」において、手数料明細票をＣＳＶファイルにて取得することが可能です（メニュー欄：手数料明細を見る）。また、当該ＣＳＶファイルは同様に「Targetほふりサイト」より取得する手数料明細作成ツール（機構加入者等）※を利用することで、Ｅｘｃｅｌ形式の明細票に変換できます。 ※手数料明細作成ツ... 詳細表示