当社の投資信託の信託財産管理を担う受託会社がDVP決済を行うための機能を備えていることから、設定・解約に係るすべて...
以下のケースでは、DVP決済を指定することはできません。非DVP決済により申請入力を行っていただく必要があります。 1.指定販売会社が日銀ネット資金決済会社を利用しない場合 指定販売会社において決済のすべてを非DVP決済で行うこととしている場合があります。 2.指定販売会社が利用する日銀ネット資金... 詳細表示
新たな投資信託を設定し、その投資信託受益権を発行する場合には、発行者は募集開始日の前々営業日まで(公募に限る。私募においては当初設定日の前々営業日まで。)に、証券保管振替機構に対し当該投資信託の銘柄情報登録※を行うこととしています。 証券保管振替機構は、発行者から登録のあった銘柄を毎営業日の15:00に締め切っ... 詳細表示
投信振替システム上の各取引の決済時限について教えてください。
投信振替システムにおける各取引の申請及び通知の入出力時限については、「社債等に関する業務規程施行規則(別表1)」、又は「投信振替システム 統合Web端末操作マニュアル発行者編」に各オペレーションごとの記載がありますのでご参照ください。 <詳細資料> 社債等に関する業務規程施行規則(別表1) 投信振替... 詳細表示
投信振替システムにおいて、自社の管理する口座残高を確認する方法を教えてください。
機構加入者が自らが備える振替口座簿の残高と投信振替システム上の残高の照合(リコンサイル)を行うことを目的として、毎営業日の全決済時限終了後に投信振替システムから機構加入者に対し、申請中の決済を考慮した銘柄ごと、区分口座ごとの残高確認データ(口数(A(口座残高)-B(申請中解約分)-C(申請中振替渡方分)+D(申請... 詳細表示
投信振替システムにおける振替(移管)申請及び移管連絡とは何ですか。
振替(移管)申請とは、販売会社が他の販売会社に受益者の残高移管を行う際に、証券保管振替機構の振替口座簿上の残高の移管処理(振替決済)のほか、販売会社が発行者に対して行う信託残高口数調整に係る同意兼依頼の通知を兼ねることができる機能です。 一方、移管連絡は、残高移管を行う受渡双方の販売会社について、それらの残高を... 詳細表示
振替停止日とは投信振替システム上どのように設定されるのですか。
振替停止日は、発行者が、銘柄情報登録時又は銘柄情報変更時に、振替停止を行う決算日(年月日)を振替停止日として銘柄ごとに設定します。また、償還に係る振替停止期間は、銘柄ごとに、償還日前に振替停止とする営業日数(初期設定値は0、設定範囲は0≦α≦9))を設定可能です。投信振替システム上の振替停止の処理パターンについて... 詳細表示
新たに設定される投資信託について、機構HP上の銘柄公示情報にはいつから表示されますか。
機構HP上の銘柄公示情報の各銘柄の表示期間は、原則として当初設定日当日(0時)から償還日の2営業日後(19時)になります(例外等については銘柄公示情報検索画面に記載されている”※表示についての留意点”をご確認ください。)。 なお、機構HP上の銘柄公示情報にて公示銘柄以外(私募のうちの限定開示銘柄)を検索する場合... 詳細表示
統合Web端末に対して入力した内容をログ等で取得することは可能でしょうか。
統合Web端末には、操作履歴をCSVファイルとしてダウンロードする機能があります。制度参加者は、日々の業務終了後に各種通知情報とあわせて日々の操作履歴を保存することにより、事務処理の事後調査・確認が容易になります。 なお、取得可能なファイルは前営業日及び前々営業日分となりますのでご留意ください。詳細については、... 詳細表示
投資信託振替制度における担保の設定方法について教えてください。
社債、株式等の振替に関する法律(以下「振替法」といいます。)上、振替受益権の質入れ(質権設定)については、振替の申請によって質権者がその口座における質権欄(質権口)に当該質入れに係る口数の増加の記載又は記録を行うことと定められておりますが、それ以外の担保(譲渡担保等)については、振替法及び証券保管振替機構の規定に... 詳細表示
投資信託振替制度開始前に発行された投資信託受益証券(いわゆるタンス受益証券)を振替制度に移行することは可能ですか。
振替制度上の取扱対象となっている銘柄の投資信託受益証券を振替制度に移行することは原則可能です。制度参加者(発行者、口座管理機関等)における具体的な手続は、証券保管振替機構ホームページに掲載の詳細資料をご参照ください。 <詳細資料> 投資信託振替制度に係る業務処理要領 第9章 投資信託受益権に係る個別移... 詳細表示
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