現在、当社は一般債を発行済みですが、今回、同じ発行・支払代理人を利用して一般債を発行予定です。今回の一般債発行に際...

今回発行する一般債の発行・支払代理人を貴社が既に選任済みの場合、機構への届出は不要です。 詳細表示

社債情報伝達サービスを利用して、社債権者に伝えることができる情報は、どのような内容の情報でしょうか。

社債情報伝達サービスを利用して、社債権者に伝えることができる情報は、大きく分けると、次の①から④までになります。 ①社債権者集会等に関する事項 ②法的整理等に関する事項 ③発行要項に定める事項 ④発行者の債務再編に関する事項 それぞれの事項は、より具体的な内容に分かれていますので、詳細については、「一般... 詳細表示

社債情報伝達サービスの利用に必要となる手数料について教えてください。

社債情報伝達サービスの利用に必要となる手数料については、同サービスの利用（通知する情報）１件につき20,000円、対象となる銘柄１銘柄につき1,000円となります。 ただし、同サービスの利用者が社債権者である場合は、同サービスの利用１件につき25,000円となります。 詳細については、「社債に係る必要な情報の... 詳細表示

株式が上場廃止となったのですが、一般債振替制度の発行者として手続は何か必要となりますか。

株式が上場廃止となり、非上場法人となったことに伴い必要となる手続はなく、発行体コードを有する発行者として引き続き制度をご利用いただけます。 制度のご利用を継続することにより弊社に対して発生する手数料もございません。 詳細表示

社債情報伝達サービスとは、どのようなサービスですか。

一般債振替制度の発行者等が、証券保管振替機構・口座管理機関を通じて、特定の銘柄に係る必要な情報を社債権者に通知することのできるサービスです。 同サービスのご利用要件や必要な手続等については、以下の詳細資料をご参照ください。 同サービスのイメージについては、以下の添付ファイルをご参照ください。 ＜詳細資料＞ ... 詳細表示

ゴールデンウィークや年末年始の制度参加スケジュールはどうなるのでしょうか。

連休前後の場合は弊社において事務日程を確保できないことから、通常の制度参加スケジュールと異なります。 日程については弊社ホームぺージにて公表いたします。 ＜詳細資料＞ 制度参加の手続フロー及び参加日程 ＞発行体コードが付番されている発行者又は新たに発行体コードを付番された後に制度参加を行おうとする発行... 詳細表示

発行体コードとは何ですか。

発行体コードとは、社債等の発行者を特定するコードであり、証券コード協議会より地方公共団体・内国法人に付番され、管理されています。 「発行体属性コード（1桁）+発行体固有名コード（5桁）」の6桁で表され、具体的にはISINコードの一部を構成（「JP○○○○○○△△△△」のうち○○○○○○。）するコードとなりま... 詳細表示

Targetほふりサイトとは何ですか。

Targetほふりサイトは、株式会社東京証券取引所が提供するサービス（Target）を利用して、弊社の各制度・サービスの利用者と弊社との間で、書類の授受等を電子的に行う仕組みで、証券界の共通インフラとして利用されているものです。 詳細表示