発行・支払代理人を追加選任する場合に必要となる届出書類を教えてください。

発行・支払代理人を追加選任する場合に必要となる届出書類及び記載要領を以下のページに掲載しております。 参加手続・変更手続（発行者） ＞届出書類一覧及び記載要領 ・「一般債振替制度固有事項に係る変更届出書類一覧及び記載要領」 →シート「SB変更手続の届出書類一覧」の【１．発行者における、利用する発行... 詳細表示

同意書とは何ですか。振替債を発行する都度、提出が必要でしょうか。

一般債振替制度は、「社債、株式等の振替に関する法律」に基づいて運営されていますが、同法第13条において、振替機関は発行者が同意しなければその発行者に係る銘柄を取り扱うことができないと定められています。 「同意書（一般債振替制度）（SB0-A01）」は当該同意に係る書類であり、同意書の提出は一般債振替制度へ参加す... 詳細表示

特定の銘柄に係る情報を社債権者に伝えたいので、社債情報伝達サービスを利用したいのですが、どうすればよいでしょうか。

社債情報伝達サービスでは、①取扱対象となる社債、②利用者、③通知情報の内容について、利用の要件が定められています。要件を満たしていれば、必要な手続を行っていただくことで、社債情報伝達サービスを利用することができます。 利用の要件や必要な手続については、「一般債振替制度に係る業務処理要領」をご参照ください。 ＜... 詳細表示

社債情報伝達サービスとは、どのようなサービスですか。

一般債振替制度の発行者等が、証券保管振替機構・口座管理機関を通じて、特定の銘柄に係る必要な情報を社債権者に通知することのできるサービスです。 同サービスのご利用要件や必要な手続等については、以下の詳細資料をご参照ください。 同サービスのイメージについては、以下の添付ファイルをご参照ください。 ＜詳細資料＞ ... 詳細表示

社債情報伝達サービスの利用に必要となる手数料について教えてください。

社債情報伝達サービスの利用に必要となる手数料については、同サービスの利用（通知する情報）１件につき20,000円、対象となる銘柄１銘柄につき1,000円となります。 ただし、同サービスの利用者が社債権者である場合は、同サービスの利用１件につき25,000円となります。 詳細については、「社債に係る必要な情報の... 詳細表示

社債情報伝達サービスを利用して、社債権者に伝えることができる情報は、どのような内容の情報でしょうか。

社債情報伝達サービスを利用して、社債権者に伝えることができる情報は、大きく分けると、次の①から④までになります。 ①社債権者集会等に関する事項 ②法的整理等に関する事項 ③発行要項に定める事項 ④発行者の債務再編に関する事項 それぞれの事項は、より具体的な内容に分かれていますので、詳細については、「一般... 詳細表示

発行体コードとは何ですか。

発行体コードとは、社債等の発行者を特定するコードであり、証券コード協議会より地方公共団体・内国法人に付番され、管理されています。 「発行体属性コード（1桁）+発行体固有名コード（5桁）」の6桁で表され、具体的にはISINコードの一部を構成（「JP○○○○○○△△△△」のうち○○○○○○。）するコードとなりま... 詳細表示

Targetほふりサイトとは何ですか。

Targetほふりサイトは、株式会社東京証券取引所が提供するサービス（Target）を利用して、弊社の各制度・サービスの利用者と弊社との間で、書類の授受等を電子的に行う仕組みで、証券界の共通インフラとして利用されているものです。 詳細表示