発行・支払代理人を選任しないまま条件決定をした場合、何か問題がありますか。
発行・支払代理人選任に係る届出を行っていない場合には、発行・支払代理人は条件決定日に所要の実務(銘柄情報登録等)を行うことができません。 この場合、振替債を予定どおり発行することが困難となりますのでご留意ください。 詳細表示
Targetほふりサイトのグループ管理者と一般ユーザは何が異なるのですか。
グループ管理者は、届出書類の提出や通知・書類等の閲覧に加え、一般ユーザのID及び権限を管理します(一般ユーザIDの新規登録・削除、権限設定、パスワードリセットが可能です。)。 なお、グループ管理者のID及び権限は、弊社が管理しますが、グループ管理者は、ユーザ情報を更新することでグループ管理者を自身から他者に変更... 詳細表示
株式が上場廃止となったのですが、一般債振替制度の発行者として手続は何か必要となりますか。
株式が上場廃止となり、非上場法人となったことに伴い必要となる手続はなく、発行体コードを有する発行者として引き続き制度をご利用いただけます。 制度のご利用を継続することにより弊社に対して発生する手数料もございません。 詳細表示
弊社への届出書類の控えをお持ちでしたら、当該書類をご確認ください。 なお、Targetほふりサイトから提出した届出書類は、同サイトで過去分も確認することができます。 詳細表示
Targetほふりサイトでの書類の提出方法について教えてください。
Targetほふりサイトでの書類の提出方法については、以下の資料をご参照ください。 Targetほふりサイトを利用した書類の提出方法 詳細表示
同意書とは何ですか。振替債を発行する都度、提出が必要でしょうか。
一般債振替制度は、「社債、株式等の振替に関する法律」に基づいて運営されていますが、同法第13条において、振替機関は発行者が同意しなければその発行者に係る銘柄を取り扱うことができないと定められています。 「同意書(一般債振替制度)(SB0-A01)」は当該同意に係る書類であり、同意書の提出は一般債振替制度へ参加す... 詳細表示
現在、当社は発行体コードが付番されていますが、以前、発行体コードが付番されていないときに一般債を発行しています。今...
現在、発行体コードが付番されていれば、一般債を発行する際には機構へ包括同意の手続が必要となります。 詳細については以下のページをご参照ください。 参加手続・変更手続(発行者) 詳細表示
法人情報届出書における「組織略称」は何を設定すればよいでしょうか。また、何に使用されるのですか。
届け出ていただく組織略称は、「銘柄公示情報(一般債振替制度)」において、「発行者略称」として「銘柄略称」欄の一部を構成します。 全角8文字以内で、ご希望の組織略称をご記入ください。 なお、ご記入いただいた組織略称が他の参加者と重複する場合には、ご変更をお願いすることがございますので、予めご承知おきください。 詳細表示
一般債振替制度に発行者として参加する場合に必要となる手数料を教えてください。
発行者として制度参加する際に弊社に対して発生する手数料はございません。 なお、弊社以外の関係者に支払う手数料については、弊社において定めるものではありません。 <詳細資料> 手数料に関する規則 ・「手数料(規則)」 詳細表示
現在自社がどの発行・支払代理人を選任しているか、どのようにしたら確認できますか。
弊社への届出書類の控えをお持ちでしたら、当該書類をご確認ください。 また、弊社から発行・支払代理人に対して、自行を発行・支払代理人として選任している発行者に係る情報を配信しております。普段、お取引のある金融機関が、弊社ホームページの「制度参加者一覧」にて、一般債振替制度の代理人として掲載されている場合は、当該金... 詳細表示
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