保証区分は以下のように設定してください。 0: 無保証 無保証のもの 1: 日本政府保証 政府保証が付されているもの ※政府保証が付されない財投機関債の場合には0:無保証とする。 2: 銀行保証 銀行の保証が付されているもの 3: 保証協会及び銀行保証 保証協会と銀行の共同保証が... 詳細表示
債券種類につき、特殊法人等に該当する発行体が株式会社化された場合には、どのように設定するのですか。
債券種類は、株式会社化後も引き続き政府保証債を発行することが可能か否かの区分により、以下のように設定してください。 ①株式会社化後も引き続き政府保証債を発行することができる発行体が発行する場合 20: 政府関係機関債(政府保証債) 政府保証の付されたもの 21: 政府関係機関債(財投機関債)... 詳細表示
コールオプション(全額償還)の繰上償還期日を元利払期日と同日に設定する場合には、1通貨あたりの利子額をどのように設...
コールオプション(全額償還)の1通貨あたりの利子額には、通常の利払期日における1通貨あたりの利子額と同じ値を設定してください。 詳細表示
一般債振替制度に係る新規記録手数料が課金される基準日はいつですか。
新規記録手数料は、発行日を基準とし、銘柄ごとに徴収料率に基づいて計算したものを当該月でまとめて請求いたします。 詳細表示
銘柄の正式名称に回号等が含まれていない場合には、銘柄略称の回号等の欄はどのように入力すればよいですか。
本項目は入力必須項目であるため、銘柄の正式名称に回号等が含まれていない場合には、発行者の判断により、○○○○年度等の文言を設定してください。 詳細表示
公募債発行時、決済照合システムの新規記録情報の承認はいつまでに行う必要がありますか。
公募債の場合には、発行代理人は払込日の2営業日前までに新規記録情報承認を行ってください。 <詳細資料> 一般債振替制度に係る業務処理要領 詳細表示
募集開始日を設定する際、以下の点に御留意ください。 ① 過去日付を設定することはできません。(銘柄情報登録日=募集開始日は可) ② 日付を設定しなかった場合には、銘柄情報登録後であって、かつ、ISIN コード付番が済み次第、新規記録申請及び振替申請を行うことができます。 ③ 日付を設定した場合には、その... 詳細表示
利付割引区分は以下のように設定してください。 F: 固定利率 払込日から満期償還期日の全期間において利率が固定であって、かつ、1通貨あたりの利子額(通常)が固定であるもの V: 変動利率 ①払込日から満期償還期日の全期間又は一部期間において利率が変動するもの ≪例≫ 当初5年:固定、6年以降:... 詳細表示
満期償還期日が払込日から1年未満に到来する一般債を発行することは可能でしょうか。
一般債振替制度では年限の下限を定めていないため、1年未満の一般債の発行は可能です。なお、一般債振替制度システムにおいては払込日+2営業日≦満期償還期日のチェックを行うため、払込日から満期償還期日までの期間が2営業日以上であれば一般債の発行が可能となります。 <詳細資料> 一般債振替システム 統... 詳細表示
消滅会社及び存続会社の発行体コードの有無により手続が異なりますので、事前に証券保管振替機構へ御連絡ください。 詳細表示
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