保証区分は以下のように設定してください。 0: 無保証 無保証のもの 1: 日本政府保証 政府保証が付されているもの ※政府保証が付されない財投機関債の場合には0:無保証とする。 2: 銀行保証 銀行の保証が付されているもの 3: 保証協会及び銀行保証 保証協会と銀行の共同保証が... 詳細表示
国立大学法人法により設立された国立大学法人が発行する債券については、国立大学法人法に債券発行に係る特別の規定があり、社債等に関する業務規程(以下「規程」という。)第8条の2第1項第6号に規定する特別法人債に該当しますので、一般債振替制度の取扱対象銘柄に含まれます。 一方、私立学校法により設立された学校法人につい... 詳細表示
変動利付債で後決め金利指標を参照する銘柄について、必要な手続を教えてください。
機構関与銘柄で機構への利率情報の通知が元利払期日の6営業日前以降となる場合は、銘柄情報登録時に「後決め金利指標参照銘柄通知書」を提出してください。なお、利率情報の通知期限は元利払期日の2営業日前ですが、事務処理円滑化のため、利率情報が決定されましたら速やかな通知をお願いします。 <詳細資料> 一般債振替制度に... 詳細表示
一般債振替制度代理人専用Webは、原則、毎週金曜日の午前中に通知しています(代理人選任の適用日を当該週の金曜日までとする変更内容を反映)。 なお、銘柄情報登録につきましては、上記の通知日にかかわらず、代理人選任の適用日以降に実施可能となりますのでご留意ください。 詳細表示
コールオプション(全額償還)の繰上償還期日を元利払期日と同日に設定する場合には、1通貨あたりの利子額をどのように設...
コールオプション(全額償還)の1通貨あたりの利子額には、通常の利払期日における1通貨あたりの利子額と同じ値を設定してください。 詳細表示
債券種類につき、特殊法人等に該当する発行体が株式会社化された場合には、どのように設定するのですか。
債券種類は、株式会社化後も引き続き政府保証債を発行することが可能か否かの区分により、以下のように設定してください。 ①株式会社化後も引き続き政府保証債を発行することができる発行体が発行する場合 20: 政府関係機関債(政府保証債) 政府保証の付されたもの 21: 政府関係機関債(財投機関債)... 詳細表示
公募債発行時、決済照合システムの新規記録情報の承認はいつまでに行う必要がありますか。
公募債の場合には、発行代理人は払込日の2営業日前までに新規記録情報承認を行ってください。 <詳細資料> 一般債振替制度に係る業務処理要領 詳細表示
銘柄情報登録を行う際の発行体コードの設定方法について教えてください。
発行者には、発行体コードの付番を受けている発行者(地方公共団体、上場企業、公募債を発行する会社等)と付番を受けていない発行者がありますが、発行体コードの付番を受けている発行者に係る銘柄情報登録においては、発行体コードを必ず設定してください。 なお、発行体コードの付番を受けていても一般債振替制度における同意に係る... 詳細表示
物価連動債等、残高に対して一定の指数等(例:連動係数)を乗じた想定元本に基づき、元利払を行う銘柄の設定方法を教えて...
以下のように設定してください。 ① 変動利率(利付割引区分がV(変動利率))の銘柄として登録してください。 ② 各利払期日に適用される連動係数が決定したとき、それに応じた1通貨あたりの利子額を算出し、銘柄情報変更を行ってください。 ≪例≫ 連動係数が1.005、利率が0.5%、年2回利払の場合 1通貨あ... 詳細表示
銘柄の正式名称に回号等が含まれていない場合には、銘柄略称の回号等の欄はどのように入力すればよいですか。
本項目は入力必須項目であるため、銘柄の正式名称に回号等が含まれていない場合には、発行者の判断により、○○○○年度等の文言を設定してください。 詳細表示
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