利金額計算期間が実利払日をベースに変動する銘柄の場合、どのように設定するのですか。

利金額計算期間そのものが変動する場合には、利付割引区分をＶ（変動利率）と設定し、利払期日の都度、利金額計算期間に応じた１通貨あたりの利子額を通知してください。 詳細表示

特定の銘柄に係る情報を社債権者に伝えたいので、社債情報伝達サービスを利用したいのですが、どうすればよいでしょうか。

社債情報伝達サービスでは、①取扱対象となる社債、②利用者、③通知情報の内容について、利用の要件が定められています。要件を満たしていれば、必要な手続を行っていただくことで、社債情報伝達サービスを利用することができます。 利用の要件や必要な手続については、「一般債振替制度に係る業務処理要領」をご参照ください。 ＜... 詳細表示

一般債・短期社債振替システムの接続仕様書及び統合Ｗｅｂ端末操作マニュアルの取得方法について教えてください。

一般債・短期社債振替システムの接続仕様書及び統合Ｗｅｂ端末操作マニュアルは、Ｔａｒｇｅｔほふりサイトにおいて取得することが可能です（メニュー欄：書類をダウンロードする）。 詳細表示

機構非関与銘柄とは何ですか。

機構非関与銘柄は、元利払に関する情報（最終償還時を除く）の授受に証券保管振替機構が関与しない銘柄であり、他の機構加入者の口座への振替を行うことができません。ただし、同一機構加入者の区分口座間の振替（例：自己口から顧客口への振替）は可能です。 また、銘柄情報に係る各種変更については、銘柄情報提供ファイル（非関与）... 詳細表示

日本国外で発行された銘柄も一般債振替制度の取扱対象になりますか。

国内法人や地方公共団体が発行した債券であっても、ユーロ円債等、日本国外で発行されるものは対象となりません。 他方、外国政府や外国法人が発行した債券であっても、サムライ債等の日本国内で発行される銘柄は、制度の対象となります。 詳細表示

社債情報伝達サービスを利用して、社債権者に伝えることができる情報は、どのような内容の情報でしょうか。

社債情報伝達サービスを利用して、社債権者に伝えることができる情報は、大きく分けると、次の①から④までになります。 ①社債権者集会等に関する事項 ②法的整理等に関する事項 ③発行要項に定める事項 ④発行者の債務再編に関する事項 それぞれの事項は、より具体的な内容に分かれていますので、詳細については、「一般... 詳細表示

社債情報伝達サービスの利用に必要となる手数料について教えてください。

社債情報伝達サービスの利用に必要となる手数料については、同サービスの利用（通知する情報）１件につき20,000円、対象となる銘柄１銘柄につき1,000円となります。 ただし、同サービスの利用者が社債権者である場合は、同サービスの利用１件につき25,000円となります。 詳細については、「社債に係る必要な情報の... 詳細表示